立教大学経済学研究会幹事会（以下、幹事会と称する）は次の投稿規定を定める。

1）本誌の投稿資格は次の者とする。
（a）立教大学経済学研究会委員
（b）本学経済学研究科特任教員
（c）本学経済学部名誉教授
（d）本学経済学部を定年退職した者
（e）本学経済学部助教およびその経験者
（f）本学経済学部兼任講師
（g）本学経済学研究科博士課程後期課程在籍院生（日本学術振興会特別研究員を含む）および修了・退学（任期終了）後 3 年以内（執筆制限の基準となる日付は本誌の発行日とする）の者
（h）本学経済学研究科研究生
（i）本学経済研究所各種研究員およびその経験者（ただし幹事会が認めた者）
（j）幹事会が執筆を依頼した者
（k）幹事会が認めた者

2）（k）幹事会が認めた者に関わる事項
ⅰ）投稿資格（a）～（j）に該当しない者から投稿申込をうけた場合は幹事会が資格を審査しその有無を判断する。なお、投稿申込者が次の条件を満たしている場合のみ、幹事会は資格審査を行う。
①学歴・職歴・研究歴・研究業績などで研究者であるとみなされること。
②原則として国内在住者であること。
③原則として本誌以外に適切な投稿誌がないこと。
ⅱ）投稿資格（a）～（j）に該当しない者が投稿申込を行う際には、投稿申込用紙とともに学歴・職歴・研究歴・研究業績などを記した履歴書の提出を求める場合がある。

1）投稿内容の種別は①論文、②研究ノート、③資（史）料、④翻訳、⑤書評、⑥その他記事とする。
2）「⑥その他記事」として「人と学問」、「退職の先生の略歴および業績」、シンポジウムやワークショップなどの「報告」、「講義採録」、「インタビュー」、「修士論文要旨」、「博士論文審査結果報告」などを掲載する。

1）投稿原稿は未発表のものに限る。
2）図書館の機関リポジトリに掲載される学位論文（要約を含む）は、未掲載の状態であっても既発表のものとみなす。
3）使用言語は原則として日本語、英語、フランス語、ドイツ語とする。
4）投稿された原稿の外国語タイトルの表記は、原則として英文とする。
5）共同執筆による投稿は原則としてこれを制限しない。
6）連載論文の掲載は原則として3回までとし、（上）（中）（下）とする。
7）次の投稿資格の者の連載は認めない。
（j）幹事会が執筆を依頼した者
（k）幹事会が認めた者
8）投稿論文の掲載号および掲載順序は、幹事会が編集上の状況を考慮して決定する。
9）次の投稿資格の者の執筆掲載については種別にかかわらず原則として2年に1回を超えることがないものとする。
（k）幹事会が認めた者
10）次の投稿資格の者が投稿した「論文」については原則として審査の対象にする。なお、連載論文については、一括して審査を行うものとする。
（e）本学経済学部助教およびその経験者
（f）本学経済学部兼任講師
（g）本学経済学研究科博士課程後期課程在籍院生（日本学術振興会特別研究員を含む）および修了・退学（任期終了）後 3 年以内（執筆制限の基準となる日付は本誌の発行日とする）の者
（h）本学経済学研究科研究生
（i）本学経済研究所各種研究員およびその経験者（ただし幹事会が認めた者）
（k）幹事会が認めた者
11）次の投稿資格の者が投稿した「論文」の原稿の掲載の可否については幹事会がこれを決定する。
（c）本学経済学部名誉教授
（d）本学経済学部を定年退職した者
12）次の投稿資格の者が投稿した「研究ノート」、「資（史）料」、「翻訳」、「書評」の原稿の掲載の可否については幹事会がこれを決定する。
（c）本学経済学部名誉教授
（d）本学経済学部を定年退職した者
（e）本学経済学部助教およびその経験者
（f）本学経済学部兼任講師
（g）本学経済学研究科博士課程後期課程在籍院生（日本学術振興会特別研究員を含む）および修了・退学（任期終了）後 3 年以内（執筆制限の基準となる日付は本誌の発行日とする）の者
（h）本学経済学研究科研究生
（i）本学経済研究所各種研究員およびその経験者（ただし幹事会が認めた者）
（k）幹事会が認めた者

1）本誌に投稿する者は所定の投稿申込用紙を各号申込締切日までに研究会事務局に提出する。投稿申込用紙は研究会事務局で配布する。また、投稿申込用紙は経済学部ホームページからダウンロードすることができる。
2）本誌各号の申込締切日および原稿締切日は別に定め、学内の所定の場所で掲示する。また、経済学部ホームページで公開する。
3）記念号に限り、掲載を希望する前号または前々号の締め切りにあわせ、審査論文を提出し、審査を受けることができる。
4）執筆にかかわる事項は、別に『執筆要項』に定める。執筆要項は投稿申込用紙を提出した際に配布する。また、経済学部ホームページで公開する。
5）3の10）の規定により審査した論文が「Ｂ」評価を受けた執筆者は、変更箇所を明示し、次号の締め切り日までに再提出する。

1．原稿の提出
1-1
原稿は、完成原稿で提出する。
1-2
原稿の種類は次のいずれかに分類する。
①論文、②研究ノート、③資（史）料、④翻訳、⑤書評、⑥その他
1-3
原稿の提出方法は次の二通りとし、いずれの場合も横書きとする。
（1）ワープロソフトで打ち出したもの（以下、ワープロ原稿）を電子媒体（メールでもよい）とともに提出する。
ワープロ原稿：A4用紙。1ページあたり42字×34行。
電子媒体：MS-Wordファイルあるいはテキストファイル形式。
（上記以外のファイル形式の場合は、使用したワープロソフト名およびバージョンを明記する。）
（2）原稿用紙に手書きしたもの（手書き原稿）を提出する。
1-4
論文のタイトルは和文・英文の両方を必ず提出すること。英文タイトルは編集段階で校正を行うので、事後の変更は認められないことに留意すること。
1-5
タイトル、サブタイトル、章・節のフォントやポイントは『立教経済学研究』のフォーマットに統一する。異なる形式で提出された場合、編集段階でフォーマットの修正を行う。
1-6
希望する場合は、メールアドレスを掲載することができる。

2．要旨の記入
論文は、使用言語の要旨を本文の前に記入すること。要旨の字数は、使用言語により次のとおりとする。
・和文：340字～430字程度
・欧文：150語～200語程度

3．字数制限
原稿の字数は原稿の分類によって次のとおりとする。
・論文：32,000字（400字×80枚）
・研究ノート：24,000字（400字×60枚）
・書評：8,000字（400字×20枚）
ただし、注および図表等は字数の中に含まれるものとする。要旨は含まない。
資（史）料 ・翻訳・その他については、執筆者と幹事会との相談で決定する。

4．図表の記入
図表の記入については、通し番号をつけることとし、原稿の提出方法により以下の通りとする。
（1）ワープロ原稿の場合は、本文中に図表番号を明記し、本文の中に組込んで完成原稿として作成する。原稿提出の際には、表計算ソフト（MS-Excelなど）で作成した図表（ただし、テキストファイルが抽出できる元データにかぎる）を別ファイルに一括して電子媒体（メールでもよい）で提出する。
（2）手書き原稿で本文と図表が別になる場合は、本文に図表の挿入箇所を明記する。

5．注の記入
注は脚注形式とする。本文の該当箇所右肩に1）、2）･･･のように、注の通し番号を記入する。

6．校正
（1）校正は初校と最終校の2回とし、原則として語句等の修正に留める。
（2）審査論文の校正は、誤字脱字、語句等の修正に留める。タイトル変更は一切認めない。大幅な修正が行われた場合は、再審査をする場合がある。
（3）校正段階で図表を修正する場合は、修正した元データを提出すること。最終校正は誤字脱字、語句等の修正に留め、本文・図表の追加、差し替えは一切認められない。
（4）最終校段階において大幅な修正が行われた場合、掲載号を幹事会において変更する場合がある。

7．連載原稿
（1）連載の通し番号は（上）･（下）、または（上）･（中）･（下）とする。
（2）1号あたりの掲載原稿字数は、｢2．字数制限｣の規定内とする。
（3）連載の分割箇所は、執筆者があらかじめ指定するものとする。
（4）審査を必要とする論文の場合は、原稿提出時に全連載分の原稿を提出する。