立教経済学研究研究・教員

『立教経済学研究』は立教大学経済学研究会が年に4回発行している学術誌で、主に本学の教員と院生の研究成果が掲載されています。本誌は、学生にも幅広く配布されています。

最新号のご案内

第73巻第3号 大友敏明教授記念号(2020年1月)
第73巻第2号 黒木龍三教授記念号(2019年10月)
第73巻第1号(2019年7月)

投稿について

編集スケジュールの確認や関連する書類をダウンロードすることができます。
  申込締切および原稿締切(要審査論文の締切) 発行
2019年度  
第73巻第2号(黒木龍三教授記念号) 6月24日(月) 10月25日(金)
第73巻第3号(大友敏明教授記念号) 9月30日(月) 1月31日(金)
第73巻第4号  11月18日(月) 3月12日(木)
2020年度   
第74巻第1号 4月13日(月) 7月31日(金)
 

『立教経済学研究』関係書類ダウンロード

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投稿規定 2018年10月3日(改訂)
2001年4月施行
2016年10月5日
立教大学経済学研究会幹事会(以下、幹事会と称する)は次の投稿規定を定める。

1.投稿資格

1)本誌の投稿資格は次の者とする。
(a)立教大学経済学研究会委員
(b)本学経済学研究科特任教員
(c)本学経済学部名誉教授
(d)本学経済学部を定年退職した者
(e)本学経済学部助教
(f)本学経済学部兼任講師(原則として大学等の常勤研究者は除く)
(g)本学経済学研究科博士課程後期課程在籍院生(日本学術振興会特別研究員を含む)
(h)本学経済学研究科研究生
(i)本学経済研究所各種研究員(ただし幹事会が認めた者)
(j)(e)、(g)、(i)であった者のうち、任期終了後および修了・退学後2年以内(執筆制限の基準となる日付は本誌の発行日とする)の者。ただし、原則として大学等の常勤研究者でない者。
(k)幹事会が執筆を依頼した者
(l)幹事会が認めた者

2)(l)幹事会が認めた者に関わる事項
ⅰ)投稿資格(a)~(k)に該当しない者から投稿申込をうけた場合は幹事会が資格を審査しその有無を判断する。なお、投稿申込者が次の条件を満たしている場合のみ、幹事会は資格審査を行う。
①学歴・職歴・研究歴・研究業績などで研究者であるとみなされること。
②原則として国内在住者であること。
③原則として本誌以外に適切な投稿誌がないこと。
ⅱ)投稿資格(a)~(k)に該当しない者が投稿申込を行う際には、投稿申込用紙とともに学歴・職歴・研究歴・研究業績などを記した履歴書の提出を求める場合がある。

2.投稿の種別・掲載内容

1)投稿内容の種別は①論文、②研究ノート、③資(史)料、④翻訳、⑤書評、⑥その他記事とする。
2)「⑥その他記事」として「研究会委員の主な研究業績」(原則として第2号に掲載)、「研究会報告」、「公開講演録」、「博士論文審査結果報告」を掲載する。

3.投稿に関する制限

1)投稿原稿は未発表のものに限る。
2)図書館の機関リポジトリに掲載される学位論文(要約を含む)は、未掲載の状態であっても既発表のものとみなす。
3)使用言語は原則として日本語、英語、フランス語、ドイツ語とする。
4)投稿された原稿の外国語タイトルの表記は、原則として英文とする。
5)共同執筆による投稿は原則としてこれを制限しない。
6)連載論文の掲載は原則として3回までとし、(上)(中)(下)とする。
7)次の投稿資格の者の連載は認めない。
(k)幹事会が執筆を依頼した者
(l)幹事会が認めた者
8)投稿論文の掲載号および掲載順序は、幹事会が編集上の状況を考慮して決定する。
9)次の投稿資格の者の執筆掲載については種別にかかわらず原則として2年に1回を超えることがないものとする。
(l)幹事会が認めた者
10)次の投稿資格の者が投稿した「論文」については原則として審査の対象にする。なお、連載論文については、一括して審査を行うものとする。
(d)本学経済学部を定年退職した者
(e)本学経済学部助教
(f)本学経済学部兼任講師(原則として大学等の常勤研究者は除く)
(g)本学経済学研究科博士課程後期課程在籍院生(日本学術振興会特別研究員を含む)
(h)本学経済学研究科研究生
(i)本学経済研究所各種研究員(幹事会が認めた者)
(j)(e)、(g)、(i)であった者のうち、任期終了後および修了・退学後2年以内(執筆制限の基準となる日付は本誌の発行日とする)の者。ただし、原則として大学等の常勤研究者でない者。
(l)幹事会が認めた者
11)次の投稿資格の者が投稿した「論文」の原稿の掲載の可否については幹事会がこれを決定する。
(c)本学経済学部名誉教授
12)次の投稿資格の者が投稿した「研究ノート」、「資(史)料」、「翻訳」、「書評」の原稿の掲載の可否については幹事会がこれを決定する。また、(g)、(h)については指導教授の推薦状を必要とする。
(c)本学経済学部名誉教授
(d)本学経済学部を定年退職した者
(e)本学経済学部助教
(f)本学経済学部兼任講師(原則として大学等の常勤研究者は除く)
(g)本学経済学研究科博士課程後期課程在籍院生(日本学術振興会特別研究員を含む)
(h)本学経済学研究科研究生
(i)本学経済研究所各種研究員(幹事会が認めた者)
(j)(e)、(g)、(i)であった者のうち、任期終了後および修了・退学後2年以内(執筆制限の基準となる日付は本誌の発行日とする)の者。ただし、原則として大学等の常勤研究者でない者。
(l)幹事会が認めた者

4.その他

1)本誌に投稿する者は所定の投稿申込用紙を各号申込締切日までに研究会事務局に提出する。投稿申込用紙は研究会事務局で配布する。また、投稿申込用紙は経済学部ホームページからダウンロードすることができる。
2)本誌各号の申込締切日および原稿締切日は別に定め、学内の所定の場所で掲示する。また、経済学部ホームページで公開する。
3)記念号に限り、掲載を希望する前号または前々号の締め切りにあわせ、審査論文を提出し、審査を受けることができる。
4)執筆にかかわる事項は、別に『執筆要項』に定める。執筆要項は投稿申込用紙を提出した際に配布する。また、経済学部ホームページで公開する。
5)3の10)の規定により審査した論文が「B」評価を受けた執筆者は、変更箇所を明示し、次号の締め切り日までに再提出する。
執筆要項 2018年12月19日(改訂)
2003年5月30日
2011年10月19日(改訂)
1.原稿の提出
1-1
原稿は、完成原稿で提出する。
1-2
原稿の種類は次のいずれかに分類する。
①論文、②研究ノート、③資(史)料、④翻訳、⑤書評、⑥その他
1-3
原稿の提出方法は次の二通りとし、いずれの場合も横書きとする。
(1)ワープロソフトで打ち出したもの(以下、ワープロ原稿)を電子媒体(メールでもよい)とともに提出する。
ワープロ原稿:A4用紙、1ページあたり42字×34行
電子媒体:MS-Wordファイルあるいはテキストファイル形式。
(上記以外のファイル形式の場合は、使用したワープロソフト名およびバージョンを明記する。)
(2)原稿用紙に手書きしたもの(手書き原稿)を提出する。
1-4
論文のタイトルは和文・英文の両方を必ず提出すること。英文タイトルは編集段階で校正を行うので、事後の変更は認められないことに留意すること。
1-5
タイトル、サブタイトル、章・節のフォントやポイントは『立教経済学研究』のフォーマットに統一する。異なる形式で提出された場合、編集段階でフォーマットの修正を行う。
1-6
希望する場合は、メールアドレスを掲載することができる。

2.要旨の記入
論文は、使用言語の要旨を本文の前に記入すること。要旨の字数は、使用言語により次のとおりとする。
・和文:340字~430字程度
・欧文:150語~200語程度

3.字数制限
原稿の字数は原稿の分類によって次のとおりとする。
・論文:32,000字(400字×80枚)
・翻訳:24,000字(400字×60枚)
・研究ノート:24,000字(400字×60枚)
・書評・その他:8,000字(400字×20枚)
・資(史)料:16,000字(400字×40枚)

ただし、注および図表等は字数の中に含まれるものとする。要旨は含まない。

4.図表の記入
図表の記入については、通し番号をつけることとし、原稿の提出方法により以下の通りとする。
(1)ワープロ原稿の場合は、本文中に図表番号を明記し、本文の中に組込んで完成原稿として作成する。原稿提出の際には、表計算ソフト(MS-Excelなど)で作成した図表(ただし、テキストファイルが抽出できる元データにかぎる)を別ファイルに一括して電子媒体(メールでもよい)で提出する。
(2)手書き原稿で本文と図表が別になる場合は、本文に図表の挿入箇所を明記する。

5.注の記入
注は脚注形式とする。本文の該当箇所右肩に1)、2)・・・のように、注の通し番号を記入する。

6.校正
(1)校正は初校と最終校の2回とし、原則として語句等の修正に留める。
(2)審査論文の校正は、誤字脱字、語句等の修正に留める。タイトル変更は一切認めない。大幅な修正が行われた場合は、再審査をする場合がある。
(3)校正段階で図表を修正する場合は、修正した元データを提出すること。最終校正は誤字脱字、語句等の修正に留め、本文・図表の追加、差し替えは一切認められない。
(4)最終校段階において大幅な修正が行われた場合、掲載号を幹事会において変更する場合がある。

7.連載原稿
(1)連載の通し番号は(上)・(下)、または(上)・(中)・(下)とする。
(2)1号あたりの掲載原稿字数は、「2.字数制限」の規定内とする。
(3)連載の分割箇所は、執筆者があらかじめ指定するものとする。
(4)審査を必要とする論文の場合は、原稿提出時に全連載分の原稿を提出する。

原稿申込書・原稿提出先

(1)電子メール
E-mail:kiyou1@rikkyo.ac.jp
(2)郵送
171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1 学部事務2課内 立教大学経済学研究会
(3)直接提出
立教大学池袋キャンパス タッカーホール4階 T401室 紀要担当

お問い合わせ先

立教大学池袋キャンパス タッカーホール4階 T401室
紀要担当
TEL:03-3985-2564
E-mail:kiyou1@rikkyo.ac.jp

小林昇文庫(蔵書)目録

立教大学図書館は、立教大学名誉教授であった故・小林昇氏の蔵書のうち、9,307件を「小林昇文庫」として2013年10月末から立教大学新座キャンパスにある新座保存書庫に所蔵しています。立教大学経済学部では、その貴重な研究活動を後世に広く伝えるべく、「小林昇文庫」として受け入れなかった図書・文書資料類を含めて、2014年5月に書物として刊行された『小林昇文庫(蔵書)目録』の電子版を、ここに公開いたします。

立教大学経済学部紀要論文のリポジトリでの公開許諾について

詳細はこちら

2017年9月28日

立教大学経済学部紀要論文著作権者 各位

立教大学経済学部 経済学研究会


立教大学経済学部では、学部の教育研究成果をインターネットで広く情報発信するために、2006年度(平成18年)から大学の機関リポジトリ(機関リポジトリとは、大学とその構成員が創造したデジタル資料の管理や発信を行なうために、大学がそのコミュニティの構成員に提供する一連のサービスのことを言います。)で公開しています。

本学部のもっとも重要な教育研究成果の一つである紀要に掲載された論文は、リポジトリのコンテンツとして必要不可欠のものでありますので、本学部は既刊分に遡って電子化し公開することを計画し、『立教経済学研究』についてはすでに全巻公開しております。公開にあたっては著作権者の許諾を得ることが必要となりますので、1995年度(平成7年)以前の本学の紀要に掲載された論文につきまして、連絡先が判明している著作権者の方々から許諾をいただけるよう個別に連絡を差し上げております。

つきましては紀要に掲載されております未公開論文の著作権者には、このお知らせによりリポジトリでの公開の許諾をお願い申し上げます。

なお、この公開の許諾とは『立教経済学研究』、『立教大学経済学会雑誌』、『立教大学経済学会報』、『立教大学経済学会会誌』および『商学論叢』を電子化し、大学のリポジトリを通じてインターネット上で公開することの許諾をいただくもので、著作権を委譲していただくものではありません。

この点につきまして許諾できない論文がある著作権者の方は下記の経済学研究会までご連絡ください。ご連絡のない著作物につきましては、許諾を得られたものとして扱い、リポジトリで公開することといたします。

なお、リポジトリに公開開始後におきましても、著作権者からご指示があった場合には、当該論文を速やかに公開停止にいたします。

連絡先:立教大学経済学部経済学研究会
〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1
電話:03(3985)2564(担当:大橋)
E-mail:kiyou1@rikkyo.ac.jp