立教大学

経済学研究科委員長　荒川 章義

大学院に入学する動機・年齢はさまざまです
当研究科には様々な目的を持った大学院生が在籍しています。研究者を目指す人、税理士など高度の資格取得を目指す人、自分が従事してきた仕事の意義を学問的に再検討したい人、日本に留学して国際的な仕事に取り組みたいと考える人、学部教育の水準を超える専門的知識の獲得を目指す人など大学院での目的は多様ですし、大学を出たばかりの人から現役の社会人、さらには仕事を定年でリタイアした人まで年齢もさまざまです。

新たな知見を得るために
このように多様な目的をもち、年齢も異なる大学院生でありながら、どの大学院生も専門的な研究を行い、その分野に新たな知見をもたらしたいと考えていることでは共通しています。私たちは、その意欲を具体的な研究成果に結びつけるために必要な指導をしっかりと行います。当研究科では集団的指導と個別指導、コース科目と論文指導を組み合わせて適切な教育機会を提供します。

“成長過程にある研究パートナー”として
私たちは、大学院生の皆さんを“成長過程にある研究パートナー”であると見なしています。当研究科では、教員集団によるプロジェクト研究や研究会が盛んにおこなわれています。大学院生の皆さんはリサーチ・アシスタントやメンバーとしてこれら研究活動に参加し、教員との共同研究を通じて研究の実践を積むことができます。

優れた教員集団と教育システム
当研究科の両輪は優れた教授陣と効果的な教育システムです。指導を行う教授陣は、それぞれ学会の第一線で活躍し、高い評価を受けています。また、長い伝統に根ざした指導実績を持ち、優れた研究者・高度職業人を多数輩出しながら、社会の要請に応えるために教育システムを不断に改革しています。当研究科はこのように優れた「人」と「システム」の両輪でみなさんの研究能力の向上と学位取得を強力にサポートします。

博士課程前期課程(修士課程)では、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力と、高度な専門性が求められる職業等を担うための卓越した能力を培うことを目的としています。課程に2年以上在学して授業を受け、研究科所定の単位を修得し、研究指導を受けた上で、修士論文を作成します。修士論文の審査及び最終試験に合格した人に、「修士」の学位が授与されます。

必修科目と選択科目の合計 ： 30単位以上

修士論文の作成に際しては、指導教員をはじめ、必要に応じて副指導教員や関連分野の教員の指導を受けることになります。

＜修士論文作成のためのロードマップ＞
※注 ： 大学院特別進学生制度に基づいて入学した者については、1年次に以下のロードマップの2年次の内容が適用されます。

博士課程後期課程(博士課程)では、指導教員による研究指導を受けつつ、学会発表や学術雑誌への論文投稿を進め、博士論文を執筆して学位の取得を目指します。博士課程後期課程に3年以上在学して、所定回数の研究指導に合格し、研究科所定の単位を修得した上で、博士論文を作成します。博士論文の審査及び最終試験に合格した人に、「博士」の学位が授与されます。

学位授与(課程博士)までの行程表(ロードマップ)は以下のようになります。

＜学位授与までのロードマップ＞

経済学研究科博士後期課程在籍者は、前期課程在籍者同様、大学院間単位互換制度を利用して、単位互換協定を締結している他大学の大学院で科目を履修することができます。本制度を利用するためには、大学が定める履修手続を所定の締切日までに行う必要があります。

A1 ： 学部と大学院を通じた5年一貫教育「大学院特別進学制度」があります。
立教大学経済学研究科では、学部4年次のうちに大学院前期課程(修士課程)の科目を1年間履修してから大学院の入試を受験し、合格した場合、学部卒業後に大学院前期課程(修士課程)を1年で修了できる5年一貫教育「大学院特別進学制度」を設けています。立教大学経済学部に在籍する3年次生が申請可能です(他学部生及び他大学生は申請不可、選考あり)。詳細については、経済学研究科までお問合せください。

A2 ： 社会人コース特別任用教授が修士論文作成を支援します。
立教大学経済学研究科では、社会人入試を経て入学した「社会人コース」の院生で、かつ税理士試験の「税法」科目免除制度の利用を目指す院生の指導を充実させるため、税法関連の実務に携わった経験が豊富な3名（2024年4月現在）の特別任用教授が、修士論文指導や租税法・財政学の講義を担当しています。
※一般コースの院生は、社会人コースの特別任用教授を指導教員として選択することはできません。ただし、講義科目は履修可能です。
※※一般コースの院生が、「税法」科目免除制度を利用する場合、当該制度に対応する専任教員を指導教員として選択する必要があります。

税理士試験の「税法」科目免除制度について ： 大学院において、税法に属する科目にて学位(修士号)を取得した者に対して、税理士試験での試験科目を免除する制度です。税理士試験では合計5科目に合格する必要があり、そのうち税法科目で3科目に合格する必要があります。科目免除制度を利用すると、税法3科目のうち2科目を免除申請することが可能です。科目免除の要件としては、①当該制度に対応している教員から指導を受けた修士論文の執筆、及び②単位の修得(税法に属する科目等を内容とする単位を4単位以上履修する)の2つが含まれます。

A3 ： TA制度とRA制度により、大学院生を教育面と経済面の両方で支援します。

• TA（ティーチング・アシスタント）制度 ： 教員の授業運営を補助することで給与を受けられる制度です。給与は職種に応じて異なりますが、1授業で25,900円～75,600円です。
  
• RA（リサーチ・アシスタント）制度 ： 教員の研究活動を補助することで給与を受けられる制度です。時給1,200円～1,500円です。

A4 ： 教員免許の専修免許状が取得可能です。
基礎資格を持ち、所定の要件を満たせば、教員免許の専修免許状を取得することができます。詳細については、学校・社会教育講座事務室（電話 ： 03-3985-2229）までお問合せください。

A5 ： 大学院生向けに、様々な支援制度があります。
立教大学では、在学する大学院生を対象とする様々な支援制度があります。さらに、大学独自の制度に加えて、公益財団法人日本学生支援機構（JASSO）や民間財団が提供する支援制度の紹介も行っています。大学院向けの支援制度の詳細については、学生部のウエブサイトをご参照ください。

さらに、経済学研究科博士前期課程社会人コースは、「教育訓練給付制度　一般教育訓練　指定講座」として、厚生労働大臣より指定を受けています（2024年度時点）。支給要件等については、「一般教育訓練」の規定が適用され、教育訓練経費（学費等）の一部を受給できます。