• 日時　2024年2月24日（土）14:00－18:00
  
• 会場　立教大学池袋キャンパス、12号館4F第1・2・3共同研究室
  
• 形式　対面優先（オンライン配信ありの予定。ただし、報告が聞ける程度と想定願います）
  
• 全体テーマ　「欧州グリーンディールの現段階と展望」
  『欧州グリーンディールとEU経済の復興』（文眞堂、2023年）の執筆者をお招きし、同著の内容と最近の動向について解説していただきます。その後、フロアを交えて議論の時間をとる予定です。
  
  著書の情報は下記からご覧ください。
  

休憩後、質疑応答+討論（16:00～18:00）

• 日時　2023年12月26日（火）14:00－18:00
  
• 会場　立教大学池袋キャンパス、12号館4F第1・2・3共同研究室
  
• 形式　対面優先／オンライン配信（報告が聞ける程度と想定願います）

1. 宮﨑昌氏（一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO））
   「持続可能な森林経営管理と森林資源利用ーネットゼロに向けたGHG吸収・削減方策の活用について—」
   ・概要
   企業経営ではGHGプロトコル／SBT／CDPなどの環境情報開示に対応することが急務である一方、従来有効活用できるとされてきたJ-クレジットや各種オフセット手法について厳しい目が向けられるなど日々ビジネスを取り巻く状況が変化しています。本テーマでは、2023年時点において企業経営の観点から「ネットゼロ」と「森林資源活用」に着目して話題提供します。
   
2. 山川俊和氏（桃山学院大学経済学部）
   「〈脱炭素世界経済〉の構造・試論」
   ・概要
   現代世界経済が大きく変貌しようとしている。その理由は、パリ協定の締結以降に本格化したカーボンニュートラル達成への気運の高まりと、経済の脱炭素化（decarbonization）である。経済の脱炭素化プロセスにおいては、化石燃料から脱炭素化されたものへとエネルギー・システムの転換が進む。そしてその転換は、大量生産、大量消費、そして大量廃棄を前提に構築されてきた生産と貿易、投資、通貨、そして国際政治のシステムを大きく変貌させる可能性を含んでいる。本報告では、こうした世界経済の現段階を〈脱炭素世界経済〉と呼び、その構造について試論を展開する。関連して、日本の脱炭素化政策の特徴と問題点についても述べていく。
   ＜参考文献＞
   吉弘憲介・山川俊和（2023）「再生可能エネルギー施設立地の政治経済学—日本の木質バイオマス発電を中心に」『季刊経済研究』（大阪公立大学）、第41巻1-4号、2023年3月、49-63頁。
   山川俊和（2023）「〈脱炭素世界経済〉における日本の環境経済戦略—グリーントランスフォーメーション（GX）とその隘路」『生活経済政策』第319号、2023年8月、11-16頁。

• 日時　2023年9月4日12:45集合12:55開始－5日12:15解散（予定）
  
• 会場　常葉大学・草薙キャンパス（アクセスはこちら）
  
• 宿泊　駿河健康ランド（静岡市清水区興津東町　1234）（宿泊先は当初予定から変更しました）

• 日時　2023年7月29日（土）13:30－18:40
  
• 会場　立教大学池袋キャンパス、12号館4F第1・2・3共同研究室
  

1. 日野道啓氏（拓殖大学）
   「環境物品貿易に関する一考察：自由化交渉とSDGs」
   ・概要
   国際貿易に期待される正の環境効果に技術効果があり、それを国際的に体現させようとする環境物品交渉の実態と、近年注目を集めるSDGsの達成に向けた環境物品貿易が果たす役割について検討する。
   ＜参考文献＞
   ・蟹江憲史(2020)『SDGs』中公新書。
   ・高井亨(2020)「SDGsの到達度を測る：正射影ベクトルを用いた統合指標作成の試み」
   『経済論叢（京都大学）』194(1), 91-113。
   ・日野道啓(2019)『環境物品交渉・貿易の経済分析：国際貿易の活用による環境効果の検証』文眞堂。
   ・日野道啓(2023近刊)「国際貿易とSDGs：日本貿易学会の果たすべき役割」『貿易と関税』。
   
   
2. 藤田香氏（東北大学／日経BP）
   「ESG時代のネイチャーポジティブ経営（仮）」
   ・概要
   ビジネスの世界では、カーボンニュートラルと並んで、生物多様性に配慮した自然資本・ネイチャーポジティブ経営を進めることが重要になっている。投資家や金融機関もネイチャーポジティブ経営に資金を流し始めている。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）など自然の情報開示の動きも進みつつある。ネイチャーポジティブが重要になった背景などを論じる。
   ＜参考文献＞
   ・『ESGとTNFD時代の生物多様性・ネイチャーポジティブ経営』
   
   
3. M..K. .Pasha氏（Chair of International Politics，Wales Univ.）
   “Climate Change and the Global South”　（英語。ゆっくり話していただきます）
   （この部分は，立教大学経済研究所・国際研究ワークショップとして開催されます）

「グローバル・サウスの多角的解明：グローバル政治経済学の視点から」

• 趣旨：グローバル政治経済学、国際関係論の分野でGlobal South研究者として著名なムスタファ.K.パシャ教授を招へいし、Global Southの今日的な位相について多角的に議論し、グローバル政治経済学的な解明を目指す。
  
• 概要：かつて南北問題、第三世界論などとして論じられてきた領域が、Global South研究として意識され、グローバル政治経済学研究の重要な領域となっている。今回の国際研究ワークショップでは、Global Southの今日的な位相について、①米中新冷戦の文脈における意義を問い、②移民・難民の移動とその危機という観点を意識し、③脱炭素などのグローバルな課題における利害交錯の構図など、多角的な解明を目指して、グローバル政治経済学な議論の場としたい。
  
• 報告者：Prof. Mustapha Kamal Pasha,
  Chair in International Politics at Aberystwyth University in Wales, UK.
  
• 第1回　2023年7月26日（水）16：40－18：40
  “The Global Migration Crisis and the Global South”
  
• 第2回　2023年7月29日（土）17:15ごろ－
  “Climate Change and the Global South”
  ＊7月29日には、13:30－17:10に予定されているグローバル政治経済学（GPE）研究会／持続可能性と資源貿易研究会に続いて、国際研究ワークショップを開催。
  
• 使用言語：英語 (通訳なし)　ゆっくり話していただきます。

• 日時　2023年2月18日（土）14:30－18:00
  
• 会場　立教大学池袋キャンパス5号館，5124教室
  
• 形式　対面とオンラインのハイブリッド

• 日時：2022年12月26日（月）14：00－19：00
  
• 会場：立教大学池袋キャンパス12号館４F共同研究室／オンラインとのハイブリッド開催参加32名（オンライン14名を含む）

1. 川上豊幸氏（聖心女子大学／レインフォレストアクションネットワーク）
   「気候変動対策としての木質バイオマス発電事業評価の問題に関する研究ノート（仮）」
2. 道満治彦氏（神奈川大学）
   ・報告タイトル：
   「欧州グリーンディールの前提要件としての再生可能エネルギー政策－EUにおける再生可能エネルギーの優先給電・優先接続の変遷と日本への示唆－」
   ・報告要旨：
   欧州グリーンディールの前提条件として、EUの再生可能エネルギー政策がどう進展してきたのだろうか。欧州グリーンディールの中で2050年気候中立が謳われる中で、中心的な役割を担うとみられているのが、再生可能エネルギーである。そのEUの再生可能エネルギーの発展の背景には、各加盟国で導入された固定価格買取制度（FIT）をはじめとする導入促進政策に加えて、①義務的な導入目標と②市場へのアクセスと送電線への物理的な接続というEU主導の政策があった。後者の中心的な役割を果たしたのが再生可能エネルギーへの優先給電と優先接続である。では、再生可能エネルギーの優先規定がどう発展し、それが欧州グリーンディールにどう影響を与えてきたのか、また日本にどういう示唆を与え得るのか、を考えていく。