経済学部研究会研究・教員

ここに紹介する研究会はいずれも、経済学部専任教員が主催するか、あるいは中心的なメンバーとなっている研究会です。学部の研究・教育活動は正規のカリキュラムに反映しているものだけではありません。院生や学生を対象とする学内の正課外の研究・教育活動もあります。さまざまな学外の研究者や企業家などとの交流も重要です。学会活動もそのひとつですが、より小回りのきく研究会活動が日常的に行われています。ところがそれらの情報は関係者以外にはほとんど知られていないのが通常です。互いに情報を共有することで、励まされ、刺激を受け、あるいはその研究会に合流しなど、多様な効果が期待されます。この研究会紹介欄はそのような狙いで設けられています。

研究会一覧

持続可能性と資源貿易研究会

研究会の基本情報
代表者(運営責任者)
代表者 櫻井公人(立教大学)/島本美保子(法政大学)

研究
貿易と環境、資源貿易、環境経済学、林業経済

設立年
2008年2月

開催テンポ
年間 4回程度

主な会場
立教大学/法政大学
次回の研究会

東京新世界経済研究会・2024年春例会/第50回持続可能性と資源貿易研究会/グローバル政治経済学(GPE)研究会/経済研究所国際部会ワークショップ

  • 日時 2024年2月24日(土)14:00-18:00
  • 会場 立教大学池袋キャンパス、12号館4F第1・2・3共同研究室
  • 形式 対面優先(オンライン配信ありの予定。ただし、報告が聞ける程度と想定願います)
  • 全体テーマ 「欧州グリーンディールの現段階と展望」
    『欧州グリーンディールとEU経済の復興』(文眞堂、2023年)の執筆者をお招きし、同著の内容と最近の動向について解説していただきます。その後、フロアを交えて議論の時間をとる予定です。

    著書の情報は下記からご覧ください。
第1報告(14:00~14:30[30分])
・報告者:蓮見雄氏(立教大学)
・タイトル:「欧州グリーンディールの総点検—カーボンニュートラル実現のための制度形成の現段階と課題」
・概要:過大評価されがちな欧州グリーンディールの現段階について批判的に検討し、その現状と課題を明らかにする。2023年は、強化策Fit for 55の法令の大半が施行・政治合意した年である。だが、米国や中国とのGXとDXの主導権争いの中で、EUの一連の政策が、本当に効果を持ち(enforcement)、カーボンニュートラルの社会実装への移行経路を切り開くかどうかは定かではない。
第2報告(14:30~15:00[30分])
・報告者:中西優美子氏(一橋大学)
・タイトル:「欧州グリーンディールの法的基盤—欧州気候法律を手掛かりにして—」
・概要:Von der Leyen欧州委員会が進める、欧州グリーンディール及びそれを確実に実施するFit For 55に基づいて採択されたEUの措置を解説する。
EUの気候変動に対する法的措置、とりわけ、2050年までに気候中立の達成をEUと構成国に義務づける、欧州気候法律(European Climate law)を取り上げる。
第3報告(15:00~15:15[15分])
・報告者:石田周氏(愛知大学)
・タイトル:「EUタクソノミーと持続可能性情報の開示義務」
・概要:「環境的に持続可能な(グリーンな)」経済活動を定義するEUタクソノミーと、それと関連する持続可能性情報の開示義務(CSRDとSRDR)に焦点を当て、その基本的な枠組みを確認しつつ、最近の進展について報告する。
第4報告(15:15~15:45[30分])
・報告者:高屋定美氏(関西大学)
・タイトル:「EUサステナブルファイナンス戦略と欧州金融市場」
・概要:EUサステナブル・ファイナンス戦略の中でも重要と考えられるEU
タクソノミーに焦点を当て、その概要と、タクソノミーが企業や金融機関に及ぼすであろう影響を論じる。さらには、EUサステナブル・ファイナンスの実態として、欧州の銀行の取り組みとグリーンボンド市場を展望する予定である。
第5報告(15:45~16:00[15分])
・報告者:道満治彦氏(神奈川大学)
・タイトル:「EUの再生可能エネルギー政策の展開—優先規定、欧州グリーンディールからREDⅢへ」
・概要:EUにおける再エネの急速な拡大は再エネに対する優先規定が大きな役割を果たし、電力指令と再エネ指令との間の相互作用の下で拡大してきた。そしてすでに安価になり主力電源となった再エネは欧州グリーンディールの前提条件となっている。では、これまでの再エネ政策が新たな再エネ指令(REDⅢ)にどのように繋がっているのかを検討する。
休憩後、質疑応答+討論(16:00~18:00)
活動記録

東京新世界経済研究会

研究会の基本情報
代表者(運営責任者)
事務局代表 櫻井公人(立教大学)

研究領域
世界経済、国際経済、国際政治経済学

設立年
2004年3月

開催テンポ
年間 3‐4回

主な会場
立教大学を中心に、関東圏の大学

主要参加者
関東圏の大学関係者を中心に研究者約100名。各回20名程度参加。

[学内メンバー]
奥村和久、北原徹、郭洋春、厳成男、蓮見雄、山縣宏之、櫻井公人(名誉教授、教授、助教等)、石井優子、阪本真一、星野智樹、道満治彦、小原篤次(兼任講師)、安齋拓真、陳文毅(大学院生等)

[事務局]
櫻井公人(立教大学)、石田周(愛知大学)
次回の研究会

東京新世界経済研究会・2024年春例会/第50回持続可能性と資源貿易研究会/グローバル政治経済学(GPE)研究会/経済研究所国際部会ワークショップ

  • 日時 2024年2月24日(土)14:00-18:00
  • 会場 立教大学池袋キャンパス、12号館4F第1・2・3共同研究室
  • 形式 対面優先(オンライン配信ありの予定。ただし、報告が聞ける程度と想定願います)
  • 全体テーマ 「欧州グリーンディールの現段階と展望」
    『欧州グリーンディールとEU経済の復興』(文眞堂、2023年)の執筆者をお招きし、同著の内容と最近の動向について解説していただきます。その後、フロアを交えて議論の時間をとる予定です。

    著書の情報は下記からご覧ください。
第1報告(14:00~14:30[30分])
・報告者:蓮見雄氏(立教大学)
・タイトル:「欧州グリーンディールの総点検—カーボンニュートラル実現のための制度形成の現段階と課題」
・概要:過大評価されがちな欧州グリーンディールの現段階について批判的に検討し、その現状と課題を明らかにする。2023年は、強化策Fit for 55の法令の大半が施行・政治合意した年である。だが、米国や中国とのGXとDXの主導権争いの中で、EUの一連の政策が、本当に効果を持ち(enforcement)、カーボンニュートラルの社会実装への移行経路を切り開くかどうかは定かではない。
第2報告(14:30~15:00[30分])
・報告者:中西優美子氏(一橋大学)
・タイトル:「欧州グリーンディールの法的基盤—欧州気候法律を手掛かりにして—」
・概要:Von der Leyen欧州委員会が進める、欧州グリーンディール及びそれを確実に実施するFit For 55に基づいて採択されたEUの措置を解説する。
EUの気候変動に対する法的措置、とりわけ、2050年までに気候中立の達成をEUと構成国に義務づける、欧州気候法律(European Climate law)を取り上げる。
第3報告(15:00~15:15[15分])
・報告者:石田周氏(愛知大学)
・タイトル:「EUタクソノミーと持続可能性情報の開示義務」
・概要:「環境的に持続可能な(グリーンな)」経済活動を定義するEUタクソノミーと、それと関連する持続可能性情報の開示義務(CSRDとSRDR)に焦点を当て、その基本的な枠組みを確認しつつ、最近の進展について報告する。
第4報告(15:15~15:45[30分])
・報告者:高屋定美氏(関西大学)
・タイトル:「EUサステナブルファイナンス戦略と欧州金融市場」
・概要:EUサステナブル・ファイナンス戦略の中でも重要と考えられるEU
タクソノミーに焦点を当て、その概要と、タクソノミーが企業や金融機関に及ぼすであろう影響を論じる。さらには、EUサステナブル・ファイナンスの実態として、欧州の銀行の取り組みとグリーンボンド市場を展望する予定である。
第5報告(15:45~16:00[15分])
・報告者:道満治彦氏(神奈川大学)
・タイトル:「EUの再生可能エネルギー政策の展開—優先規定、欧州グリーンディールからREDⅢへ」
・概要:EUにおける再エネの急速な拡大は再エネに対する優先規定が大きな役割を果たし、電力指令と再エネ指令との間の相互作用の下で拡大してきた。そしてすでに安価になり主力電源となった再エネは欧州グリーンディールの前提条件となっている。では、これまでの再エネ政策が新たな再エネ指令(REDⅢ)にどのように繋がっているのかを検討する。
休憩後、質疑応答+討論(16:00~18:00)
活動記録

GPE(グローバル政治経済学)研究会

研究会の基本情報
代表者(運営責任者)
世話人代表  櫻井公人(立教大学)、事務局 山川俊和(大阪産業大学)・星野智樹(敬愛大学)

研究領域
国際政治経済学、世界経済、国際経済、国際関係論

設立年
2007年3月{1990年代設立のIPE(国際政治経済学)研究会の継承発展}

開催テンポ
年間3回

主な会場
立教大学
次回の研究会

東京新世界経済研究会・2024年春例会/第50回持続可能性と資源貿易研究会/グローバル政治経済学(GPE)研究会/経済研究所国際部会ワークショップ

  • 日時 2024年2月24日(土)14:00-18:00
  • 会場 立教大学池袋キャンパス、12号館4F第1・2・3共同研究室
  • 形式 対面優先(オンライン配信ありの予定。ただし、報告が聞ける程度と想定願います)
  • 全体テーマ 「欧州グリーンディールの現段階と展望」
    『欧州グリーンディールとEU経済の復興』(文眞堂、2023年)の執筆者をお招きし、同著の内容と最近の動向について解説していただきます。その後、フロアを交えて議論の時間をとる予定です。

    著書の情報は下記からご覧ください。
第1報告(14:00~14:30[30分])
・報告者:蓮見雄氏(立教大学)
・タイトル:「欧州グリーンディールの総点検—カーボンニュートラル実現のための制度形成の現段階と課題」
・概要:過大評価されがちな欧州グリーンディールの現段階について批判的に検討し、その現状と課題を明らかにする。2023年は、強化策Fit for 55の法令の大半が施行・政治合意した年である。だが、米国や中国とのGXとDXの主導権争いの中で、EUの一連の政策が、本当に効果を持ち(enforcement)、カーボンニュートラルの社会実装への移行経路を切り開くかどうかは定かではない。
第2報告(14:30~15:00[30分])
・報告者:中西優美子氏(一橋大学)
・タイトル:「欧州グリーンディールの法的基盤—欧州気候法律を手掛かりにして—」
・概要:Von der Leyen欧州委員会が進める、欧州グリーンディール及びそれを確実に実施するFit For 55に基づいて採択されたEUの措置を解説する。
EUの気候変動に対する法的措置、とりわけ、2050年までに気候中立の達成をEUと構成国に義務づける、欧州気候法律(European Climate law)を取り上げる。
第3報告(15:00~15:15[15分])
・報告者:石田周氏(愛知大学)
・タイトル:「EUタクソノミーと持続可能性情報の開示義務」
・概要:「環境的に持続可能な(グリーンな)」経済活動を定義するEUタクソノミーと、それと関連する持続可能性情報の開示義務(CSRDとSRDR)に焦点を当て、その基本的な枠組みを確認しつつ、最近の進展について報告する。
第4報告(15:15~15:45[30分])
・報告者:高屋定美氏(関西大学)
・タイトル:「EUサステナブルファイナンス戦略と欧州金融市場」
・概要:EUサステナブル・ファイナンス戦略の中でも重要と考えられるEU
タクソノミーに焦点を当て、その概要と、タクソノミーが企業や金融機関に及ぼすであろう影響を論じる。さらには、EUサステナブル・ファイナンスの実態として、欧州の銀行の取り組みとグリーンボンド市場を展望する予定である。
第5報告(15:45~16:00[15分])
・報告者:道満治彦氏(神奈川大学)
・タイトル:「EUの再生可能エネルギー政策の展開—優先規定、欧州グリーンディールからREDⅢへ」
・概要:EUにおける再エネの急速な拡大は再エネに対する優先規定が大きな役割を果たし、電力指令と再エネ指令との間の相互作用の下で拡大してきた。そしてすでに安価になり主力電源となった再エネは欧州グリーンディールの前提条件となっている。では、これまでの再エネ政策が新たな再エネ指令(REDⅢ)にどのように繋がっているのかを検討する。
休憩後、質疑応答+討論(16:00~18:00)
活動記録

環境・平和研究会

研究会の基本情報
代表者
(運営責任者) 郭洋春(立教大学経済学部)、平井朗(立教大学AIIC特任教授)、鴫原敦子(立教大学経済学部元兼任講師)

研究領域
経済開発、平和学、環境問題、安全保障、ジェンダー、サブシステンス

設立年
1999年

開催テンポ
月1回(毎月第4土曜日)

主な会場
立教大学

主要参加者
氏名(所属)
郭 洋春(立教大学)
横山 正樹(フェリス女学院大学)
戸崎 純(首都大学東京)
蓮井 誠一郎(茨城大学)
大内 穂(元日本福祉大学)
宮寺 卓(立教大学兼任講師)
平井 朗(立教大学AIIC特任教授)
鴫原 敦子(元立教大学兼任講師)
鶴田 雅英(ATTAC JAPAN)
安部 竜一郎(立教大学兼任講師)
増山 久美(早稲田大学非常勤講師)
勅使河原 香世子(フェリス女学院大学大学院)

研究会叢書
2006年度
立教大学全カリ共通カリキュラム総合B群担当「平和学から見た環境問題」+「近代社会システムを問う」担当

2005年度
立教大学全カリ共通カリキュラム総合B群担当「平和学から見た環境問題」
『環境平和学』(法律文化社)出版

2004年度
『脱「開発」へのサブシステンス論』(法律文化社)出版

2002年度
立教大学全カリ共通カリキュラム総合B群担当「平和学から見た環境問題」
『環境を平和学する!1』(法律文化社)出版

2001年度
立教大学全カリ共通カリキュラム総合B群担当「平和学から見た環境問題」

その他、年2開催される日本平和学会研究集会で毎回分科会を主催
詳しくは、研究会のHPを参照のこと
次回の研究会
決まり次第ご案内します。
活動記録

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