経済学部研究会研究・教員

ここに紹介する研究会はいずれも、経済学部専任教員が主催するか、あるいは中心的なメンバーとなっている研究会です。学部の研究・教育活動は正規のカリキュラムに反映しているものだけではありません。院生や学生を対象とする学内の正課外の研究・教育活動もあります。さまざまな学外の研究者や企業家などとの交流も重要です。学会活動もそのひとつですが、より小回りのきく研究会活動が日常的に行われています。ところがそれらの情報は関係者以外にはほとんど知られていないのが通常です。互いに情報を共有することで、励まされ、刺激を受け、あるいはその研究会に合流しなど、多様な効果が期待されます。この研究会紹介欄はそのような狙いで設けられています。

研究会一覧

持続可能性と資源貿易研究会

研究会の基本情報
代表者(運営責任者)
代表者 櫻井公人(立教大学)/島本美保子(法政大学)

研究
貿易と環境、資源貿易、環境経済学、林業経済

設立年
2008年2月

開催テンポ
年間 4回程度

主な会場
立教大学/法政大学
次回の研究会

第40回 持続可能性と資源貿易研究会

3/3追記
【延期】
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内での感染拡大を受け、本研究会は皆様の健康と安全のため開催を延期します。
ご理解の程よろしくお願い申し上げます。日程が決まり次第、本サイトにてお知らせいたします。


日時:2020年3月7日(土) 13:30~18:30(開始時刻がいつもより早いです)
会場:立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

第1報告 櫻井公人氏(立教大学経済学部) 13:30~14:30
・報告テーマ「トランプ政策の反グローバリズムとその帰結-米中摩擦とグローバル政治経済学への示唆」(仮)
・アメリカの対外政策には孤立主義(=反グローバリズム)の伝統があり,トランプ政策も基本的にその伝統の体系性をもつ。だが,「オバマ政策に対して何でも反対」という’Anything but Obama’ が,米中摩擦における致命的な失策につながり,ヘゲモニーの帰趨にもかかわる。これは,グローバル政治経済学的な関心から欠かせない論点である。国内の分断状況に着目し,コンパクトに分析視角を示したい。

第2報告 宮本基杖氏((独)森林総合研究所) 14:50~16:30
・報告テーマ「熱帯の森林減少の発生と制御の仕組み:貧困削減が有効かつ持続的な対策」
・気候変動緩和策としても重要なことから、熱帯林減少を解決するための取組が積極的に実施されています。しかし、これらの取組に対して、高コスト、低効果、非持続性、地域経済への負の影響などの懸念も指摘されています。これは、森林減少の根本的な原因が特定されておらず、有効な対策が選択できていないためです。そこで、熱帯の森林減少を解決するために有効な対策は何か。熱帯林減少の発生と制御の仕組みはどういうものか。これらについて、World Development 誌で発表した研究内容を報告します。

'Poverty reduction saves forests sustainably: Lessons for deforestation policies'
第3報告 賴 俊輔氏(明治学院大学国際学部) 16:50~18:30
・報告テーマ「上位中所得国の税収構造の分析」
概要:「中所得国の罠」の議論にあるように、中所得国のなかには、経済成長が鈍化し、高所得国への移行が円滑に進まない国があると指摘されている。こうした国へは、労働集約型産業からより高度な生産に基づく産業への移行、技術革新の必要性、あるいは、貿易・投資の自由化による生産ネットワークの実現、など、様々な政策アドバイスがなされている。こうした、どちらかといえば供給側の視点に立った分析が多い一方で、政府の役割に注目した分析は少ないように見受けられる。本報告では、先進国のかつての高所得国入りの経験を踏まえ、上位中所得国の政府の役割について、税収構造に着目して考えてみたい。

39回 持続可能性と資源貿易研究会/東京新世界経済研究会2019年冬例会と共催

「TPPと市場開放/規制改革をめぐって—農業と森林管理のケースを中心に」
・日時:2019年12月28日(土) 14:00-18:20
・会場:池袋キャンパス12号館4F共同研究室

・2018年に種子法が廃止され、森林経営管理法が成立、今年国有林野経営管理法が改正されました。これらをはじめとする農林水産業についての公的制度の破壊は、すべてTPP日米交換文書に記された規制改革推進会議によって議論され、閣議決定されました。国会ではほとんど審議されず成立した制度です。このような市場開放が現場にどのようなインパクトを与え、農村を疲弊させているのか、森林林業の専門家からうかがいます。また外資が日本における市場機会をどう考えているのかについても、意見交換できれば幸いです。

・プロローグ 島本美保子氏(法政大学社会学部)
「TPP日米交換文書と農林改革—種子法廃止、森林経営管理法、国有林野経営管理法改正をめぐって」
・第1報告 三木敦朗氏(信州大学学術研究院農学系)
テーマ「『新たな森林管理システム』は日本の7割をどこへ導くか」
(参考文献:三木敦朗[2019]「資本の一里塚としての『新たな森林管理システム』」『農業・農協問題研究』第69号)。
・第2報告 柿澤宏昭氏 (北海道大学農学研究院)
テーマ「日本・欧米諸国の森林政策動向のなかで森林管理経営法を考える(仮)」
活動記録

東京新世界経済研究会

研究会の基本情報
代表者(運営責任者)
世話人代表 松村文武(前大東文化大学) 事務局代表 櫻井公人(立教大学)

研究領域
世界経済、国際経済、国際政治経済学

設立年
2004年3月

開催テンポ
年間 3‐4回

主な会場
立教大学を中心に、関東圏の大学

主要参加者
関東圏の大学関係者を中心に研究者約100名。各回20名程度参加。

[学内メンバー]
奥村和久、北原徹,郭洋春,厳成男,蓮見雄,山縣宏之,櫻井公人(名誉教授と教授)、石田周,道満治彦(助教),石井優子,阪本真一,田邊栄治,(兼任講師),佐藤史浩,安齋拓真,李卓璘(大学院生)

[事務局]
櫻井公人(立教大学),田邊栄治(立教大学兼任講師),石田周(立教大学)
次回の研究会

東京新世界経済研究会2020年春例会

3/3追記
【延期】
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内での感染拡大を受け、本研究会は皆様の健康と安全のため開催を延期します。
ご理解の程よろしくお願い申し上げます。日程が決まり次第、本サイトにてお知らせいたします。


日時:2020年3月7日(土) 13:30~18:30(開始時刻がいつもより早いです)
会場:立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

第1報告 櫻井公人氏(立教大学経済学部) 13:30~14:30
・報告テーマ「トランプ政策の反グローバリズムとその帰結-米中摩擦とグローバル政治経済学への示唆」(仮)
・アメリカの対外政策には孤立主義(=反グローバリズム)の伝統があり,トランプ政策も基本的にその伝統の体系性をもつ。だが,「オバマ政策に対して何でも反対」という’Anything but Obama’ が,米中摩擦における致命的な失策につながり,ヘゲモニーの帰趨にもかかわる。これは,グローバル政治経済学的な関心から欠かせない論点である。国内の分断状況に着目し,コンパクトに分析視角を示したい。

第2報告 宮本基杖氏((独)森林総合研究所) 14:50~16:30
・報告テーマ「熱帯の森林減少の発生と制御の仕組み:貧困削減が有効かつ持続的な対策」
・気候変動緩和策としても重要なことから、熱帯林減少を解決するための取組が積極的に実施されています。しかし、これらの取組に対して、高コスト、低効果、非持続性、地域経済への負の影響などの懸念も指摘されています。これは、森林減少の根本的な原因が特定されておらず、有効な対策が選択できていないためです。そこで、熱帯の森林減少を解決するために有効な対策は何か。熱帯林減少の発生と制御の仕組みはどういうものか。これらについて、World Development 誌で発表した研究内容を報告します。

'Poverty reduction saves forests sustainably: Lessons for deforestation policies'
第3報告 賴 俊輔氏(明治学院大学国際学部) 16:50~18:30
・報告テーマ「上位中所得国の税収構造の分析」
概要:「中所得国の罠」の議論にあるように、中所得国のなかには、経済成長が鈍化し、高所得国への移行が円滑に進まない国があると指摘されている。こうした国へは、労働集約型産業からより高度な生産に基づく産業への移行、技術革新の必要性、あるいは、貿易・投資の自由化による生産ネットワークの実現、など、様々な政策アドバイスがなされている。こうした、どちらかといえば供給側の視点に立った分析が多い一方で、政府の役割に注目した分析は少ないように見受けられる。本報告では、先進国のかつての高所得国入りの経験を踏まえ、上位中所得国の政府の役割について、税収構造に着目して考えてみたい。

東京新世界経済研究会2019年冬例会/第39回持続可能性と資源貿易研究会と共催

「TPPと市場開放/規制改革をめぐって—農業と森林管理のケースを中心に」
・日時:2019年12月28日(土) 14:00-18:20
・会場:池袋キャンパス12号館4F共同研究室

・2018年に種子法が廃止され、森林経営管理法が成立、今年国有林野経営管理法が改正されました。これらをはじめとする農林水産業についての公的制度の破壊は、すべてTPP日米交換文書に記された規制改革推進会議によって議論され、閣議決定されました。国会ではほとんど審議されず成立した制度です。このような市場開放が現場にどのようなインパクトを与え、農村を疲弊させているのか、森林林業の専門家からうかがいます。また外資が日本における市場機会をどう考えているのかについても、意見交換できれば幸いです。

・プロローグ 島本美保子氏(法政大学社会学部)
「TPP日米交換文書と農林改革—種子法廃止、森林経営管理法、国有林野経営管理法改正をめぐって」
・第1報告 三木敦朗氏(信州大学学術研究院農学系)
テーマ「『新たな森林管理システム』は日本の7割をどこへ導くか」
(参考文献:三木敦朗[2019]「資本の一里塚としての『新たな森林管理システム』」『農業・農協問題研究』第69号)。
・第2報告 柿澤宏昭氏 (北海道大学農学研究院)
テーマ「日本・欧米諸国の森林政策動向のなかで森林管理経営法を考える(仮)」
活動記録

GPE(グローバル政治経済学)研究会

研究会の基本情報
代表者(運営責任者)
世話人代表  櫻井公人(立教大学)、事務局 山川俊和(下関市立大学)・星野智樹(立教大学)・田邉栄治(立教大学非常勤)

研究領域
世界経済,国際経済,国際政治経済学,国際関係論

設立年
2007年3月{IPE(国際政治経済学)研究会の継承発展}

開催テンポ
年間4回

主な会場
立教大学
次回の研究会
3/3追記
【延期】
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内での感染拡大を受け、本研究会は皆様の健康と安全のため開催を延期します。
ご理解の程よろしくお願い申し上げます。日程が決まり次第、本サイトにてお知らせいたします。


日時:2020年3月7日(土) 13:30~18:30(開始時刻がいつもより早いです)
会場:立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

第1報告 櫻井公人氏(立教大学経済学部) 13:30~14:30
・報告テーマ「トランプ政策の反グローバリズムとその帰結-米中摩擦とグローバル政治経済学への示唆」(仮)
・アメリカの対外政策には孤立主義(=反グローバリズム)の伝統があり,トランプ政策も基本的にその伝統の体系性をもつ。だが,「オバマ政策に対して何でも反対」という’Anything but Obama’ が,米中摩擦における致命的な失策につながり,ヘゲモニーの帰趨にもかかわる。これは,グローバル政治経済学的な関心から欠かせない論点である。国内の分断状況に着目し,コンパクトに分析視角を示したい。

第2報告 宮本基杖氏((独)森林総合研究所) 14:50~16:30
・報告テーマ「熱帯の森林減少の発生と制御の仕組み:貧困削減が有効かつ持続的な対策」
・気候変動緩和策としても重要なことから、熱帯林減少を解決するための取組が積極的に実施されています。しかし、これらの取組に対して、高コスト、低効果、非持続性、地域経済への負の影響などの懸念も指摘されています。これは、森林減少の根本的な原因が特定されておらず、有効な対策が選択できていないためです。そこで、熱帯の森林減少を解決するために有効な対策は何か。熱帯林減少の発生と制御の仕組みはどういうものか。これらについて、World Development 誌で発表した研究内容を報告します。

'Poverty reduction saves forests sustainably: Lessons for deforestation policies'
第3報告 賴 俊輔氏(明治学院大学国際学部) 16:50~18:30
・報告テーマ「上位中所得国の税収構造の分析」
概要:「中所得国の罠」の議論にあるように、中所得国のなかには、経済成長が鈍化し、高所得国への移行が円滑に進まない国があると指摘されている。こうした国へは、労働集約型産業からより高度な生産に基づく産業への移行、技術革新の必要性、あるいは、貿易・投資の自由化による生産ネットワークの実現、など、様々な政策アドバイスがなされている。こうした、どちらかといえば供給側の視点に立った分析が多い一方で、政府の役割に注目した分析は少ないように見受けられる。本報告では、先進国のかつての高所得国入りの経験を踏まえ、上位中所得国の政府の役割について、税収構造に着目して考えてみたい。

池袋キャンパスへのアクセス

活動記録

環境・平和研究会

研究会の基本情報
代表者
(運営責任者) 郭洋春(立教大学経済学部)、平井朗(立教大学AIIC特任教授)、鴫原敦子(立教大学経済学部元兼任講師)

研究領域
経済開発、平和学、環境問題、安全保障、ジェンダー、サブシステンス

設立年
1999年

開催テンポ
月1回(毎月第4土曜日)

主な会場
立教大学

主要参加者
氏名(所属)
郭 洋春(立教大学)
横山 正樹(フェリス女学院大学)
戸崎 純(首都大学東京)
蓮井 誠一郎(茨城大学)
大内 穂(元日本福祉大学)
宮寺 卓(立教大学兼任講師)
平井 朗(立教大学AIIC特任教授)
鴫原 敦子(元立教大学兼任講師)
鶴田 雅英(ATTAC JAPAN)
安部 竜一郎(立教大学兼任講師)
増山 久美(早稲田大学非常勤講師)
勅使河原 香世子(フェリス女学院大学大学院)

研究会叢書
2006年度
立教大学全カリ共通カリキュラム総合B群担当「平和学から見た環境問題」+「近代社会システムを問う」担当

2005年度
立教大学全カリ共通カリキュラム総合B群担当「平和学から見た環境問題」
『環境平和学』(法律文化社)出版

2004年度
『脱「開発」へのサブシステンス論』(法律文化社)出版

2002年度
立教大学全カリ共通カリキュラム総合B群担当「平和学から見た環境問題」
『環境を平和学する!1』(法律文化社)出版

2001年度
立教大学全カリ共通カリキュラム総合B群担当「平和学から見た環境問題」

その他、年2開催される日本平和学会研究集会で毎回分科会を主催
詳しくは、研究会のHPを参照のこと
次回の研究会
決まり次第ご案内します。
活動記録