東京新世界経済研究会春例会／持続可能性と資源貿易研究会

日時
2019年3月16日（土）14:00－18:20

会場
池袋キャンパス　12号館４F共同研究室

報告1
平賀 緑氏（立命館大学）
「植物油の政治経済学—大豆と油から考える資本主義的食料システム」

報告2 藤原 敬氏（一般社団法人持続可能な森林フォーラム代表）
「日本の森林外交と持続可能な開発の国際ガバナンス—戦後の日本森林外交史から」（仮）

東京新世界経済研究会2018年冬例会

日時
2018年12月26日（水）14:00－18:20

会場
立教大学池袋キャンパス　12号館４F共同研究室

報告 1
14:00－
高橋信弘氏（大阪市立大学商学部）
「日本のソフトウェア企業の海外進出」
参考文献
高橋信弘編［2018］『グローバリゼーションの光と影』晃洋書房

コメント
櫻井公人氏（立教大学経済学部）「中国ITと世界経済」

報告 2
16:00－
板木雅彦氏（立命館大学国際関係学部）
「ケインズ経済学の失敗——新しい貿易論への序説」

ケインズ経済学にとって文字通り礎石としての位置にある消費性向の概念に対して、理論的再検討を加えることが本報告の課題である。ケインズ・モデルは、中間財投入を捨象している点に最大の特徴がある。これによって経済は、巨大な1部門モデルに単純化され、分析を付加価値部分に集中することが可能になる。ところが反面、中間財の緊密な投入産出関係が見失われ、生産と雇用が付加価値内部の消費性向によって決定されると考えられることとなった。報告者が提起する修正ケインズ・フォン・ノイマン型モデルでは、中間財投入を組み込むと同時に設備投資量を外生的に与えることで、生産規模と雇用、消費率と成長率がすべて技術的な投入産出係数と設備投資量の構成比によって決定されることが示される。つまり、消費性向や貯蓄性向の概念は、これらの決定にとって不要なのである。

参考文献
「ケインズ経済学の失敗」, Working Paper Series、立命館大学国際関係学部

コメント
塩沢由典氏（大阪市立大学名誉教授）

東京新世界経済研究会夏例会
／新世界経済研究会と合同研究会合宿

日時
2018年8月30日（木）12:30－8月31日（金）12:30

会場
ラフォーレ倶楽部 伊東温泉 湯の庭

費用
16,500円
※1泊2食＋飲食代・会場費ほか込み

東京新世界経済研究会春例会
持続可能性と資源貿易研究会／グローバル政治経済学（GPE）研究会

日時
2018年3月3日（土）14:00－18:00

会場
立教大学池袋キャンパス10号館1階Ｘ101教室（いつもと違う会場です）

報告 1
14:00－16:30
島本美保子氏（法政大学）
「企業のレントと政治的支出：Examining the Relation between Rent and Political Expenditure through the Method of Measuring Each Enterprise’s Rent Amount Obtained from its Financial Statement」

この研究の目的は、個々の大企業のレントを測定するための標準的な方法を構築することである。独占（寡占）モデルの均衡における生産水準を競争均衡として実現するマークアップ率を求めるという方法で独占（寡占）度を算出し、そこから独占レントを算出するという手法をとった。日本の29産業の大企業の産業ごとの平均レントを過去30年(1984～2013年）の財務諸表データから計算した。また、グローバル企業のレント計算に容易に適用できる方法も開発した。これらのレントと各産業部門の政治的支出と研究開発費との関係をクロスセクション分析とパネルデータ分析で分析した。いくつかのモデルでは、政治的支出はレントと相関関係があり、他方研究開発費はレントと相関がないという結果が明らかになった。

報告 2
16:45－18:00
櫻井公人氏（立教大学）
「グローバル政治経済の転機（仮）」

グローバル資本主義の転機をどうとらえるか。通貨と金融，新興国問題の位置づけの変化とヘゲモニーといった観点からグローバリゼーションの「反転」を検討し，議論のベースとしたい。

東京新世界経済研究会冬例会
持続可能性と資源貿易研究会／立教大学経済研究所プロジェクト研究（国際・政策部会）

日時
2017年12月25日（月）13:00－17:20

会場
立教大学池袋キャンパス　12号館４F共同研究室

報告
桑名謹三氏（関西大学社会安全学部）
「多国籍企業としての保険産業をどのようにコントロールすべきか？」

損害保険会社（以下「保険会社」という。）は、古くからグローバル企業であった。それは、引受けたリスクを分散するために、全世界の保険会社と再保険ネットワークで結ばれているからである。

保険産業においても、他の業種と同様の多国籍企業問題（たとえば、ナイジェリアにおけるシェルの問題と同様の問題）を生じさせている。たとえば、大手再保険会社が途上国の保険マーケットを支配している場合などに生じる弊害である。このような場合に、多国籍企業である大手再保険会社をどのようにコントロールすべきかが、他の業種の多国籍企業と同様に課題となる。

他方、保険会社は、原籍国内において公共政策のツールとなる保険（日本では、自賠責保険、原子力保険、航空保険、油濁賠償責任保険等）を提供しており、当該保険会社の継続性が問題となるような状況においては、保険を用いた政策の継続性も問題視されうる。保険会社は、再保険ネットワークを通じて原籍国とは関係ないリスクを負担しているうえに、近時、日本の保険会社は海外進出が著しく多国籍企業の様相を呈してきている。つまり、日本の保険会社が、海外での大規模な保険事故に伴いその継続性が脆弱となることが懸念される。そして、その結果、日本で実施されている公共政策の継続性も問題となることが想定されうる。

本研究では、再保険ネットワークの仕組みや歴史的な動きを明らかにするとともに、公開されているデータを用いて日本の保険会社がどの程度海外に依存しているかを把握し、どのように日本の保険会社をコントロールすれば、日本国内の保険を使った公共政策の持続可能性を確保できるのかを模索する。

参考文献
桑名謹三［2016］「東日本大震災と保険」関西大学社会安全学部編『東日本大震災復興5年目の検証—復興の実態と防災・減災・縮災の展望』ミネルヴァ書房。

所康弘氏（明治大学商学部）
「ラテンアメリカにおける『資源採掘型』貿易と開発をめぐる諸問題」

本報告では、（いわゆる「左派」「中道左派」といわれた南アメリカ地域の諸政権下で）2000年～2010代前半にかけて展開された多国籍資源メジャー主導による「資源採掘型経済開発モデル」の問題点、ならびにその背景となった対外諸関係の多様化（おもに中国・ロシアらと南アメリカ諸国の貿易・投資関係の深化）の問題点について、考えたい。

参考文献
所康弘［2017］『米州の貿易・開発と地域統合—新自由主義とポスト新自由主義を巡る相克』法律文化社。

東京新世界経済研究会夏例会／新世界経済研究会と合同研究会合宿

日時
2017年9月6日（水）13:00－9月7日（木）12:00

会場
関西セミナーハウス（京都市左京区修学院）

費用
研修パック　10,900円＋α

報告
石田周（立教大学博士課程）
「銀行同盟の単一監督メカニズム（SSM）—多国籍銀行はなぜSSMを支持するか」

関下稔（立命館大学名誉教授）
「多国籍企業の未来像：企業倫理、社会的貢献、グローバル民主主義との調和」

櫻井公人（立教大学経済学部）
「グローバリズム／反グローバリズムと国際政治経済学」

紀国正典（高知大学名誉教授）
「国家破産・金融破産」

久保新一（関東学院大学名誉教授）
「『インダストリー4．0』－独・米・日比較を中心に－」

東京新世界経済研究会2017年春例会
（／第31回　持続可能性と資源貿易研究会と共催）

日時
2017年3月4日（土）14:00－18:20

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館 4F 共同研究室

報告1
14:00－
山川俊和氏（下関市立大学）
「EUにおける遺伝子組換えと国際貿易システムーーWTOとTTIP」

報告2
16:00－
田中滋氏（アジア太平洋資料センター［PARC］）
「『スマホの真実』とコンゴ，フィリピン，エクアドルにおける鉱物資源開発」
（『スマホの真実』PARC制作のDVD上映を含む）

東京新世界経済研究会／第30回持続可能性と資源貿易研究会／経済研究所プロジェクト研究と共催

日時
2016年12月10日（土）14:00－18:30

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館 4F 共同研究室

報告1
14:00－
山縣宏之氏（立教大学）
「オバマからトランプへ-産業構造動態・格差問題・経済的背景-」

2016年米大統領選挙は、D.トランプ候補の当選という衝撃的な結末を迎えた。本報告では、トランプ候補が当選した経済的背景を、オバマ政権期の産業構造動態と格差問題の深刻化をふまえつつ検討してみたい。速報的であるため分析がかなり粗くなることをお断りの上であるが、製造業の強化・再生が米国民生活向上にあまり寄与しなかったこと、イノベーション経済のもとでのラストベルトの現状など、トランプ現象に直接つながる問題の分析にも取り組むよう努める。加えて、トランプ現象を見る上で一定程度必要と考えられるオバマ政権の経済政策の評価については、質疑応答等において、河音・藤木［2016］『オバマ政権の経済政策』ミネルヴァ書房、（2016年11月刊）の知見をもとにお答えしたい。

【参考文献】
「オバマからトランプへ－産業構造動態・格差（経済的背景）－」

報告2
16:00－
宮﨑　毅氏（東京大学名誉教授）
「土壌はどこまで人を養えるか？」

【参考文献】

ARDEC53号(2015年12月)特集号「人類を養う土壌」

東京新世界経済研究会2016年夏例会
（／新世界経済研究会との合同研究会合宿）

日時
2016年9月6日（火）10:00－12:30
2016年9月5日（月）12:30－18:30

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館 4F 共同研究室

宿泊
スーパーホテルLOHAS池袋駅北口

報告
9月5日
石田周氏（立教大学・院）
「EUにおける銀行の海外展開と銀行合併規制の転換」

石井優子氏（立教大学）
「タイの電子電気産業の発展と地域間格差」

井出文紀氏（近畿大学）
「マレーシア多民族国家の成長の行方」

櫻井公人氏（立教大学）
「Brexit後の世界経済—グローバリゼーションの転機をめぐる考察」

報告
9月6日
松村博行氏（岡山理科大学）
「防衛産業基盤形成におけるデュアルユース技術の位置づけ」

久保新一氏（関東学院大学）
「新産業革命論の検討と課題－第三次産業革命論、第四次産業革命論、The Second Machine Age論を中心に－」

東京新世界経済研究会2016年春例会／グローバル政治経済学研究会
（経済研究所プロジェクト研究「国際・政策部会」と共催）

日時
2016年3月5日（土）14:00－18:00（予定）

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館２F会議室（予定）

報告
矢野修一氏（高崎経済大学）
「エリック・へライナー『国家とグローバル金融』の射程（仮）」

【参考文献】

エリック・へライナー［2015］『国家とグローバル金融』法政大学出版局
矢野修一「国際政治経済学からみた金融グローバル化－E.ヘライナーによる分析を中心に」『高崎経済大学論集』54巻3号、2012年。
矢野修一「2つのアメリカ帝国と『埋め込まれた自由主義』の盛衰」『高崎経済大学論集』55巻3号、2013年。

討論
鳴瀬成洋氏（神奈川大学）

東京新世界経済研究会2015年冬例会／第27回 持続可能性と資源貿易研究会
（経済研究所プロジェクト研究「国際・政策部会」と共催）

日時
2015年12月12日（土）15:00－18:00

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館 ４F 第1・2・3共同研究室

報告
妹尾裕彦氏（千葉大学）
「人々はなぜ石油の本質を見誤るのか－埋蔵量・総資源量・採掘技術－」

・概要
石油は、一次エネルギー源としても世界貿易に占める金額でもNo.1の地位にあり、現代文明や世界経済の根幹を成している。だが、その重要性にも拘わらず、石油には謂れなき誤解が多くまとわりついている。近未来の枯渇を恐れる悲観論は、その典型であろう。そこで本報告では、この種の誤解を解きほぐしながら、地球には想像を絶するほど大量の石油があることを示す。また近年の石油採掘技術や、シェール開発批判への反駁なども、画像を交えて紹介したい。

・参考文献
妹尾裕彦［2015］「『近未来石油枯渇論』の誤謬と埋蔵量・可採年数・総資源量の真実：文明縮小論はなぜ不適切なのか？」『千葉大学教育学部研究紀要』63、pp.317-332.
http://mitizane.ll.chiba-u.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?cd=00118654

討論１
山川俊和氏（下関市立大学）
「資源採取・消費の持続可能性と再生可能エネルギーの位置付け（仮）」

討論２
櫻井公人氏（立教大学）
「原油価格のサイクルと技術・持続可能性（仮）」

東京新世界経済研究会2015年夏例会
／新世界経済研究会との合同研究会合宿

日時
2015年9月4日（金）13:00-18:00
2015年9月5日（土） 9:00-12:00

開催地
立命館大学・末川記念会館（衣笠キャンパス）

宿泊先
東急ハーベストクラブ京都鷹峯
〒603-8451 京都府京都市 北区衣笠鏡石町47
電話:075-491-0109

費用
宿泊＋夕食（≒懇親会）で10,000円＋α
（＊朝食抜きの場合は8000円＋α）

参加者
8月3日現在で14名。

報告
（8月3日現在）
田中宏氏
「ユーロとEU経済はどこに向かうのか—３つの衝撃と目標数値と制裁の同盟」

星野智樹氏
「米国外におけるドル流通—「ドル化」政策下における預金通貨および市中銀行の役割を中心に」

石田周氏
「ＥＵのステイト・エイド規制のドイツ州立銀行への影響」

久保新一氏
「フランス現代思想（構造主義/ポスト構造主義）の現代的意義」

討論者
板木雅彦氏、千葉典氏、櫻井公人氏

東京新世界経済研究会　2015年春例会
（／共催 持続可能性と資源貿易研究会）

日時
2015年3月7日（土）14:00－18:00

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館 ４F 第1・2共同研究室

第1報告
佐野聖香氏（東洋大学経済学部）
「ブラジルの土地制度における諸問題」

・概要
ランド・グラビングとの関連でブラジルの土地制度史を概観する

第2報告
山縣宏之氏（立教大学経済学部）
「オバマ政権期アメリカの産業構造と競争力政策：『製造業回帰』に関する一試論」

・概要
次期大統領選挙に向けた動きが加速する中、オバマ政権期アメリカ経済の評価を行う必要性が増している。

本報告は、なかでもオバマ政権経済政策の目玉の一つであった『製造業回帰』の実態を検討する。

同時に、やや幅を広げて、同政権期のアメリカ産業構造動態と競争力政策の展開を、分極化する保守派・リベラル派の対立を織り込んだ政治経済学的視点から分析する必要性と有効性を主張してみたい。

東京新世界経済研究会2014年冬例会
（／共催 経済学部国際・政策部会プロジェクト研究）

日時
2014年12月26日（金）15:00－18:00

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館 ４F 第1・2・3共同研究室

報告者・テーマ
中津孝司氏（大阪商業大学）
「ロシアをめぐるエネルギー情勢と日本」（仮）

・ウクライナ制裁の衝撃
・ロスネスチVSガスプロム
・シェール・ガス「革命」の影響度
・中露ガス供給協定とパイプライン
・日露関係への影響
・その他

東京新世界経済研究会夏例会／新世界経済研究会合同研究会合宿

日時
2014年9月4日（木）13時～5日（金）12時

会場および宿泊場所
ラフォーレ倶楽部 伊東温泉 湯の庭

東京新世界経済研究会　春例会

日時
2014年3月8日（土）14:00－18:00

会場
立教大学池 袋キャンパス12号館４F　第1・2・3共同研究室

【第一報告】
14:00－15:00
道満治彦氏（立教大学大学院経済学研究科博士課程）
「カナダと欧州における再生可能エネルギーの動向について」

「[調査報告]カナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギーの動向」
「欧州再生可能エネルギーの動向
—David Jacobs, Feed-in Tariffs in Germany, Spain and France, Ashgate, 2012の紹介と検討」
http://www.ashgate.com/isbn/9781409439097

2月のオンタリオ州調査について帰国報告を、また欧州の事情については研究書の紹介をしていただく予定です。後者については、内容次第で、翻訳プロジェクトに格上げする構想もあります。

【第二報告】
15:30－18:00
佐野聖香氏（東洋大学経済学部）
「ブラジルにおけるアグリビジネスと契約栽培」

ブラジルは、世界有数の食料供給国である。主だった輸出品も、コーヒー、サトウキビ等の伝統的亜熱帯作物、大豆、トウモロコシ等の耕種作物、牛肉・豚肉・家禽肉など食肉製品、オレンジジュース等の農産物加工品、紙・パルプ等の林産品と多岐にわたる。こうした農産物の多くは、生産から加工・流通までの全ての段階をアグリビジネスによって支配される垂直的統合が進展している。そして、ブラジルにおいてアグリビジネスによる垂直的統合の代表例が大豆コンプレックスである。途上国におけるアグリビジネスによる垂直的統合の生産面への包摂では、契約栽培もしくは直営農場経営が選択される。世界開発投資報告によれば、ブラジルの大豆では全体の35％が多国籍アグリビジネスによる契約栽培である。そこで本報告では、ブラジルの大豆農家の契約栽培について、マットグロッソ州ルッカスドリオベルジ市におけるアグリビジネスと大豆農家の契約制度から、大豆生産における農家と企業による契約関係は、どのような契約になっており、それは双方にとってどのような役割を成しているのかを解明する。

東京新世界経済研究会　冬例会

日時
2013年12月7日（土）14:00－18:10

会場
立教大学池袋キャンパス12号館4F第1・2・3共同研究室

【第一報告】
14:00-15:50
森元晶文氏（立教大学経済学部）
「途上国開発政策に内在する開発リスク生成の構造と展開：フィリピンの海外労働力促進政策を巡って」

本報告では、海外送金が途上国の開発に及ぼす影響について、フィリピン経済を事例に検討していく。各種統計データを用いて「海外送金主導型経済成長」とも呼びうる成長メカニズムを検証し、フィリピンにおいて長年の課題となっている失業率や格差が改善されない構造的要因に焦点を当てる。

【参考文献】
森元晶文「途上国開発政策に内在する開発リスク生成の構造と展開：フィリピンの海外労働力促進政策を巡って」郭洋春編『開発リスクの政治経済学的研究』文眞堂，2013年。

【第二報告】
16:10-18:00
木曽順子氏（フェリス女学院大学国際交流学部）
「インドの経済発展と人・労働」

1990年代に経済改革に踏み切ったインドでは、貿易・投資・人の移動が活発化するなど経済グローバル化が進み、IT関連などを筆頭にさまざまな新興産業が経済成長を牽引してきた。富裕層や中間層は拡大し、消費ブームに支えられた市場の活況と成長潜在力は、国内外の関心を集めている。他方、インドのもう一面の厳しい現実は、人口が増えつづけ（2020年代には世界一の人口大国になるといわれている）、しかも今も多くの人々が、人間の基本的必要すら満たすことができずに深刻な貧困状態にあることだろう。

本報告では、これまで人々が辿ってきたモビリティの実態・限界・背景を、主に、昨年末に刊行された拙著をもとに雇用・労働面から考えたい。つまり、経済成長や貧困緩和が、労働市場というチャネルを通して人々にこれまでどう実現されてきたのかを、社会階層間格差を視野にいれて、フィールド調査の結果から探る。

【参考文献】
木曽順子『インドの経済発展と人・労働』日本評論社，2012年。
同「インドの人口・人材と発展」『経済』213号，2013年6月。

東京新世界経済研究会夏例会（夏合宿）／新世界経済研究会と共催

日時
2013年9月4日（水）12:30集合～5日（木）13:00

会場
京都大学経済研究所１F会議室（9月4日）
京都白河院会議室（9月5日）

宿泊
京都白河院

報告者
４日報告　13:00-18:00

星野智樹氏（立教大学）「グローバル・インバランスの論じ方」
千葉典氏（神戸市外国語大学）「WTO・ドーハ開発アジェンダの再検討—農業交渉を中心に（仮）
原民樹氏（一橋大学大学院博士後期課程）「フィリピンにおける輸出加工区政策の現代的展開」
松嶋紀美子氏（大阪市立大学博士後期課程）「消費社会アメリカと消費者信用の発展」

５日報告　8:45-13:00

中村雅秀氏（金沢星稜大学）「タックスヘイヴンと国際取引」
久保新一氏（関東学院大学）「日本社会の現状と展望—＜農＞と『共生思想』からの一視点」
齊藤豊氏（大妻女子大学）「インドにおけるIT‐BPO産業の成立とモジュール化（仮）」

東京新世界経済研究会春例会（／第19回持続可能性と資源貿易研究会と共催）

日時
2013年3月9日（土）14:00-18:00

会場
立教大学池袋キャンパス　12号館4F第1・2・3共同研究室

報告1
14:00－15:40

相原延英氏（早稲田大学日米研究機構 日米研究所）
「葛巻町の木質バイオマス発電の課題と展望（仮）」

相原氏は農業経済学、農業貿易を専攻され、リスク・コミュニケーション、バイオマス・再生可能エネルギーの問題にも取り組んでおられます。

報告2
16:10－18:00

関良基氏（拓殖大学政経学部）
「関税は雇用・食・環境を守る」

参考文献

・関良基『自由貿易神話解体新書』花伝社、2012年．
・E.トッドほかと共著『自由貿易という幻想—リストとケインズから「保護貿易」を再考する』藤原書店、2011年

関氏は農業経済学を専攻され、フィリピン、中国の森林保全や日本のダム問題などの調査をふまえて環境と農業などの問題に取り組んでこられました。このたび刊行された、自由貿易主義を批判的に検討される注目の書について語っていただきます。

東京新世界経済研究会冬例会／GPE（グローバル政治経済学）研究会

日時
2012年12月27日（木）14:00-18:30

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館4F第1・2・3共同研究室

報告者・論題等
14:00－15:30
櫻井　公人氏（立教大学経済学部）
「グローバル金融危機の構図—欧州危機と世界への影響を中心に」
サブプライム危機と欧州危機が日本に、そして新興国に与える影響は何か。それぞれの対応が世界経済をどの方向に導くことになるのか。危機を構成する主役、脇役、舞台を概観し、グローバル資本主義の行く末をみなさんで議論するための枠組みをコンパクトに描きます。

15:45－18:15
賴俊輔氏（明治学院大学国際学部）
「ジャカルタ水道事業民営化の批判的検討」

参考文献
・賴俊輔『第8章途上国の水道事業民営化—インドネシア・ジャカルタの事例から』
・諸富徹・沼尾波子編『水と森の財政学』日本経済評論社、2012年。
・賴俊輔『インドネシアのアグリビジネス改革』日本経済評論社、2012年。

東京新世界経済研究会／世界経済研究会2012年合同夏例会

日時
2012年8月29日（水）－30日（木）
8月29日13時開始～8月30日13時解散
（12時前に三島着のひかり上り462号、下り469号→伊豆箱根鉄道で20分）

会場
いづみ荘（静岡県伊豆の国市伊豆長岡温泉）【HP】

費用
11,000円（院生・OD等は8,000円）1泊2食懇親会すべて込み

報告者・論題等

東京新世界経済研究会2012年春例会／（GPE研究会／第16回持続可能性と資源貿易研究会と共催）

日時
2012年3月10日（土）14:00-18:30

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館4F第1・2・3共同研究室

報告者・論題等
吉田敦氏（明治大学商学部）
「多国籍企業による発展途上諸国の資源開発」
アフリカにおける紛争ダイヤモンド等についてお話しいただく予定です。

山川俊和氏（下関市立大学経済学部）
「地球環境問題と保全の経済思想」
地球規模での環境問題と環境保全をとらえる理論視角について、異端の経済学の枠組みから考える。

東京新世界経済研究会冬例会／GPE研究会／（第15回　持続可能性と資源貿易研究会と共催）

日時
2011年12月3日（土）　14:00‐18:30

会場
立教大学池袋キャンパス12号館（地下）第2会議室

報告1
関根佳恵氏（立教大学経済学部助教）
「多国籍アグリビジネスの地域農業参入—日仏の青果物市場を事例として—」
グローバル化の進展にともない、農業分野においても多国籍企業の国際的事業展開が脚光を浴びている。発展途上国におけるプランテーション開発だけでなく、近年は先進国においても多国籍企業による農業生産活動への参入や契約農業の展開が見られるようになった。

本報告の課題は、（1）グローバリゼーション下で進展する農業関連資本(アグリビジネス)の国際資本移動が、地域レベルの農業生産活動に与える影響を、アメリカ系多国籍アグリビジネスのドール・フード社の日本およびフランスにおける地域農業への参入を事例にして明らかにすることである。

さらに、（2）多国籍アグリビジネス、ドール・フード社の地域農業への参入に対する地域の対応方向を明らかにし、（3）農業関連部門のグローバル化と農業・食料の新たなフード・レジームの台頭の中で、政府規制の後退や資本の自己規制に注目しつつ、「資本による農業の包摂」の今日的実相に迫ることである。なお、本報告は2011年3月に申請した報告者の学位論文をもとにしている。

関連文献中野一新編『アグリビジネス論』有斐閣、1998年久野秀二『アグリビジネスと遺伝子組換え作物—政治経済学アプローチ—』日本経済評論社、2002年渡辺雅男・記田路子訳『フード・レジーム—食料の政治経済学』こぶし書房

報告2
齊藤修氏（一橋大学経済研究所客員教授）
’Forest History and Great Divergence'
元一橋大学経済研究所長，元ケンブリッジ大学客員教授，元社会経済史学会代表理事。学士院賞，紫綬褒章を受章。著書に，『プロト工業化の時代』（サントリー学芸賞）『江戸と大坂』『比較経済発展論』ほか多数。

東京新世界経済研究会／新世界経済研究会合同夏合宿

日時
2011年9月9日（金）12:40集合 13:00－ 10（土）12:00

会場
京都大学経済研究所　4F第1会議室

宿泊施設
京都白河院（京都市左京区岡崎法勝寺町。平安神宮の近く

参加費
（会議室代、食事ほかすべて込み）12,000円（有職者）1,0500円（院生等）

報告者
下記は9月1日時点でのプログラムです。

9日（会場は京都大学経済研究所　4F第1会議室）

藤本あかね氏（立命館大学・院）
「1980年代以降における米国投資銀行の収益基盤の変貌」
旗持孝寛氏（立教大学・院）
「国際過剰資本の研究—現代資本主義構造の観点から」
星野智樹氏（立教大学・院）
「公式のドル化政策と小国の対外経済関係—エクアドルとエルサルバドルの国際収支分析を中心に」
高橋直志氏（名古屋外国語大学・非）
「開発援助はなぜ失敗し続けるのか—A.O.ハーシュマンの見解を中心に—」
山川俊和氏（下関市立大学）
「地球環境・エネルギー問題と経済思想」

10日（会場は白河院　予定）

溝端佐登史氏（京都大学）
「ロシア経済危機再考」
関下稔氏（立命館大学）
「21世紀の多国籍企業—企業内貿易・R&D収益率・サービスサイエンス—」
報告者以外の参加予定者
・板木雅彦氏（立命館大学）
・井出文紀氏（近畿大学）
・小原篤次氏（みずほ証券）
・小山大介氏（京都大学・院）
・櫻井公人氏（立教大学）
・杉本昭七氏（元京都大学）
・千葉典氏（神戸市外国語大学）
・藤原貞雄氏（元山口大学）
・毛利良一氏（日本福祉大学）
・森原康仁氏（阪南大学／大阪経済大学・非）

東京新世界経済研究会＜春例会＞

日時
2011年3月5日（土）　14:00－18:00

会場
立教大学池袋キャンパス　12号館地下第4研究室

報告1
田中素香氏（中央大学）
「『ユーロ—危機の中の統一通貨』岩波新書、2010年11月刊をめぐって」

・導入から12年となるユーロの歩み、現状と展望。
・世界金融危機、ギリシャ危機に直面した欧州の統一通貨ユーロの限界。
・ユーロ圏が崩壊しない理由。
・危機の背後にある「リージョナル・インバランス」問題。

報告2
野口建彦氏（日本大学）
「『K.ポラニー—市場自由主義の根源的批判者』文眞堂、2011年5月刊行予定、をめぐって」

・市場社会の形成・拡大・崩壊をめぐるポラニーの議論。
・自己調整的市場と国際金本位そして銀。
・新訳『大転換』東洋経済新報社の意義。
・ポラニーとその妻の交遊関係までを含むポラニー論。

東京新世界経済研究会2010年冬例会

日時
2010年11月27日（土）14:30-18:00

会場
立教大学池袋キャンパス12号館2F会議室

報告・論題
妹尾裕彦氏（千葉大学教育学部）
「石油と国際政治経済—『資源の呪い』とその克服の方向性を中心に—」

概要：破綻国家・脆弱国家の存在と各地での内戦、あるいは中国台頭と資源権益獲得の活発化といった国際政治的、国際経済的動向を背景に、産油発展途上国における「資源の呪い」（resouce curse）についての関心が高まっている。もとより資源の呪いは、産油国に限定される問題ではないが、産油国においてもっとも顕著に観察されるといって良い。報告では、資源の呪いが産油国で顕著に現れる原因の理解を兼ねて、まず世界経済における石油産業ないし産油国の位置付けを確認する。次に、資源の呪いという問題の構図を、石油を事例に、主に経済と政治という二つの側面から概観する。最後に、この問題への対応の方向性について、国際的な動向も紹介しつつ、考えてみたい。

井口知栄氏（立教大学経営学部）
Global Innovation Strategy of TNC Subsidiaries in South East Asian Countries
「日系多国籍企業のグローバルイノベーション戦略－東南アジア諸国の事例を中心として－」

Abstract：Activities traditionally carried out within firms have been outsourced and parent TNCs have become decentralized by utilizing the most efficient specialist firms in host countries in a global market. This research utilized an interview survey to gather detailed information on various aspects of subsidiaries’ R&D activities in order to determine the types of R&D laboratories at a time of the interview and to analyze factors affecting the decentralization of subsidiaries’ roles. Competence creating subsidiaries established R&D laboratories to use local technology and creative inputs, including technology, to develop new products aimed at expanding the global marketing scope of their TNC group. As factors behind the emergence of competence creating subsidiaries we observe the following factors, 1) host country specific factors, 2)industrial specific factors, and 3) TNC subsidiaries specific factors. Our results conclude that TNC subsidiaries specific factors affect TNC group’s grouping pattern of R&D laboratories within the South East Asian host countries. Our findings also suggest that evolution of R&D laboratories is influenced by subsidiaries’ competence level, which are also affected by TNC group.

東京新世界経済研究会2010年夏例会／2010年度新世界経済研究会・夏合宿

日時
2010年8月28日(土)～29日(日)

会場
「ホテル本能寺」京都市中京区御池通河原町西入下本能寺前町

報告・論題

【28日】
向壽一氏（立命館大学）「足で稼いだ私の研究スタイル」
星野智樹氏（立教大学大学院）「小国の為替政策と世界経済」
中川涼司氏（立命館大学）「中国対外政策の新段階（仮）」
中村雅秀氏（金沢星陵大学）「ロシア調査手記（仮）」

【29日】
齊藤豊氏（大妻女子大学）
中戸祐夫氏（立命館大学）
松本俊哉氏（和歌山大学岸和田サテライト）「日米オープンスカイ協定（仮）」

東京新世界経済研究会　2010年春例会

日時
2010年3月9日（火）　14:00-18:00

会場
立教大学　池袋キャンパス　太刀川記念館第1・第2会議室
※なお、今回の会場は例年研究会の会場としていた12号館ではなく、太刀川（たちかわ）記念館という建物です。12号館に入るタッカー門を過ぎ、その先にあるテニスコートも過ぎて、学院北門から入りますと、右前方にあります。

報告・論題
増永真氏（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）
「為替市場と国家—構成主義的視点による通貨交渉の分析」報告の内容通貨交渉を事例とした国際政治学（対外政策決定過程）の理論研究「過去行われたドル円相場の調整をめぐる日米間の通貨交渉において、合意はどのように形成されたのか。この研究では、日米関係一般や通商問題に加えて、為替市場とマクロ経済に対する情勢判断に関する議論を踏まえて、日米の通貨当局が合意を形成している過程を明らかにする。分析の対象とする事例は、1971年のスミソニアン会議から2003-04年の大量介入に至る主要な交渉である。」

【参考文献】
Destler I.M., C. Randall Henning, Dollar Politics : Exchange Rate Policymaking in the United States, Washington, D.C. : Institute for International Economics, 1989 (I.M.デスラー,C.ランドール・ヘニング著，信田智人＝岸守一訳『ダラー・ポリティックス—ドルをめぐるワシントンの政治構造 』TBSブリタニカ，1990年 ) Odell John S., U.S. International Monetary Policy : Markets, Power, and Ideas as Sources of Change, Princeton, N.J. : Princeton University Press, 1982

松村文武氏（大東文化大学）
「或る国際経済研究の軌跡—退職記念論文」
研究を開始したころの学界状況は、「国際価値論争」、「資本主義の歴史的発展段階区分論（全般的危機論）」そして「帝国主義論対国家独占資本主義論」などに代表された。「危機」を論ずるための実証的基礎としての国際収支の時系列データを得るべく開始されたのが、国際収支の三面構造分析である。このなかで、当時としては秘中の秘であった米国債の保有分布状況が明らかにされ、「体制支持金融」概念も析出された。実物的側面では、原産地規則についての経済学的分析が行われ、国産化率の計量分析も行われた。系論として、米に麦を加えた広義の主食概念にもとづく自給率の算定、ＷＴＯとＦＴＡとの関連についても有用な知見が得られた。資本主義の第3段階としての多国籍資本主義研究として結実させるため、残された課題をぜひクリアしたいところである（事務局文責によるまとめ）。

【参考文献】
「或る国際経済研究の軌跡　退職記念論文」（大東文化大学経済学会編『経済論集』第94号、2010年3月刊行予定所収）（しばらくの間，研究会事務局HPからダウンロードできます文献）

はじめに—形而上学あるいはプロパガンダ
１　形而下へ　実証へ
２　体制支持金融論への途
３　国際収支研究の利点
４　その他の論点
結びにかえて—2つのlast resorts
巻末付記　略歴，職歴，業績一覧

2009年冬例会（立教大学経済学部の国際・政策部会プロジェクト研究との共催）

日時
2009年12月5日（土）14:00-17:30

会場
立教大学　池袋キャンパス12号館地下第4会議室

報告・論題
中村雅秀氏（金沢星稜大学）
「相克の税制—タックス・ヘイヴンと『無国籍企業』」
岩波書店からの近刊書を中心にご報告いただきます。

【関連文献】
『多国籍企業と国際税制—海外子会社、タックス・ヘイヴン、移転価格、日米租税摩擦の研究』東洋経済新報社，1995年

星野智樹氏（立教大学大学院博士課程）
「通貨の消滅と中央銀行機能－エクアドルとエルサルバドルにおける『ドル化』政策を中心に」

【関連文献】
「公式のドル化政策と中央銀行－エクアドルとエルサルバドルの事例を中心に」
『立教経済学論叢』2009年所収。

東京新世界経済研究会／新世界経済研究会　2009年合同夏例会

日時
2009年9月7日（月）13:00－8日（火）13:00

会場
石川四高記念文化交流館

宿泊
宿泊：ホテル金沢兼六荘／懇親会：魚半

報告・論題
9月7日（月）13:00-18:00

李玲氏（同志社大学他非常勤）
「郷鎮企業議論と農村企業」
阿部容子氏（立教大学）
「米国標準化政策の生成と展開--1984年の国家共同研究法成立と93年改正を中心に」
田島陽一氏（東京外国語大学）
「ニアショアリングとしてのメキシコITサービス産業」

9月8日（火）9:00-13:00

斉藤豊氏（LECリーガルマインド大学）
「ICTサービス多国籍企業と技術移転--専門技術者の国際移動を中心に」
内野好郎氏（立教女学院大学他非常勤）
「ダナハルタとダナモダル--アメリカ金融安定化法とマレーシア通貨危機からの教訓」
星野智樹氏（立教大学経済学研究科博士課程）
「E．へライナーと国際政治経済学」

2009年春例会

日時
2009年3月24日（火）14:00－17:30

会場
立教大学池袋キャンパス　12号館2F会議室
12号館の玄関を入り，すぐ左手の階段かエレベーターで2Fに上がってください。

報告・論題
「世界通商体制のゆくえ」

阿部容子氏（立教大学経済学部）
「標準化戦略の多様性--「公共財」と「私有財」の交錯」（仮）
「公共財（コモンズ）」をめぐる制度構築と市場競争という視点からIPRと標準化の（相互）関係をみるための初期的整理として、今回は多様化する標準化戦略の背景（意味）を国際政治経済学的に考えます。

（参考文献）
Nari Lee　田村善之訳（2006）「標準化技術に関する特許とアンチ・コモンズの悲劇」『知的財産法政策学研究』Vol.11号pp.86-122
大谷卓史(2008)「多元化するIT分野における標準化プロセスの類型について」『吉備国際大学政策マネジメント学部研究紀要』第4号pp.79-90
江藤学（2008）「コンセンサス標準とは」新宅純二郎・江藤学編著『コンセンサス標準戦略　事業活用のすべて』日本経済新聞出版社　第1章

千葉典氏（神戸市外国語大学）
「ドーハ開発アジェンダの展開--農業交渉を中心に--」

（参考文献）
千葉典「ＷＴＯ交渉で発言力を高める発展途上国」『農業と経済』昭和堂、2008年12月号、48-57頁
千葉典「アメリカの農産物貿易戦略--ＷＴＯ農業交渉を中心に--」村田武編『再編下の世界農業市場』筑波書房、2004年、51-83頁
横山英信「ＷＴＯ農業交渉の動向と「農政改革」の基本的性格」農業問題研究学会編『グローバル資本主義と農業』筑波書房、2008年、39-79頁

2008年冬例会

日時
2008年12月6日（土）14:00-18:00

会場
立教大学　池袋キャンパス12号館地下第4会議室

報告・論題
内野好郎氏（立教大学経済学研究科博士課程）
「アジア通貨危機に際してのマレーシアの対応－資本移動規制の有効性についての再考—」

斎藤叫氏（中央大学商学部）
「合衆国の戦時経済ブロック＝「西半球ブロック」について」

2008年夏例会

日時
2008年9月3日（水）－4日（木）

会場
開春楼（浜名湖観光ホテル）

報告・論題
9月3日

13:15　現地（開春楼会議室）で集合

13:30－18:00ごろ　研究会１
報告者1 山川俊和氏（高崎経済大学非常勤）
「持続可能性，開発，貿易の政策統合試論」
報告者2 小西宏美氏（駒澤大学）
「アメリカ株式市場—資金調達市場から支配権争奪市場へ」
報告者3 櫻井公人氏（立教大学経済学部）
「カジノ資本主義の現段階—サブプライム問題の本質を読み解く」
報告者4 板木雅彦氏（立命館大学）
「国際過剰資本とサブプライムローン問題」

19:00－　夕食兼懇親会

9月4日

9:30－12:00ごろ　研究会2

報告者1 張剛氏（立教大学大学院）
　 「東アジア債券市場構想の検討」
報告者2 星野智樹氏（立教大学大学院）
　 「E.へライナーとB.コーエンのドル化論」

【2008年／GPE（グローバル政治経済学）研究会】

日時
2008年7月9日（水）18:30〜

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館4F 共同研究室

報告と問題提起
Dr. Mustapha K. Pasha,

Visiting Professor, Sixth Century Chair and Head of International Relations, Prof. of University of Aberdeen, U.K.を囲んで

"Globalization and Cultural Difference: Universalism and Particularism in Globalizing Times"

グローバリゼーション研究において，グローバリゼーションと文化・宗教をめぐっては多くの「難問」が待ち受けています。「マクドナルドはグローバルか」，「鯨を食ってなぜ悪い」，といった食文化に関連する問いをはじめ，「文明は衝突するのか（ハンチントン）接近するのか（トッド）」，「人権は普遍的概念か西欧的概念か（「Asian Value は独裁の弁解なのか」）」と

いったグローバリゼーション研究における難問は，近代性をめぐるUniversalism vs.

Particularismの問題とも見られ，そこでは多様なアプローチと見解の対立がみられます。「"サティー"（寡婦憤死）など，文化的・宗教的行為を，人権その他の普遍概念によって断ずることができるのか」といった問いは，その際たるものといえるかもしれません。

今回，グローバリゼーションと宗教・文化の問題に長らく取り組んでこられたパシャ教授を立教大学に招聘教授としてお招きできましたので，グローバリゼーション研究の最前線についてうかがうとともに，こういった問題を含めて議論できればと考えています。

参考文献
（1）M．スティーガー『1冊でわかる　グローバリゼーション』岩波書店
（2）"The Resurgence of Islam" in Mittleman, ed. GLOBALIZATION: CRITICAL REFLECTIONS (1996)
（3）"Ibn Khaldun and World Order" in Gill & Mittelman, eds. INNOVATION AND TRANSFORMATION IN INTERNATIONAL STUDIES (1997).

【2008年／GPE（グローバル政治経済学）研究会】

日時
2008年7月5日（土）15:00〜

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館地下第4会議室

報告と問題提起
妹尾裕彦氏（千葉大学教育学部）
「コーヒー・破綻国家・国際商品協定（仮）」
※持続可能性と貿易研究会（法政大学島本美保子氏主催）との共催

春例会／IPE（国際政治経済学）研究会

日時
2008年3月24日（月）13:30－17:00

会場
立教大学池袋キャンパス　12号館　地下第1会議室

報告・論題
＜紹介＞楊健氏（大東文化大学大学院）／松村文武氏（大東文化大学経済学部）
「チャイニーズ・トレード・ネットワークの分析—WTA（World Trade Atlas）貿易ネットデータの加工統計表の提供を中心に—」（国際収支分析に役立つＷＴＡというデータベースの利用法等の紹介を含みます）

報告者2 細井長氏（国学院大学経済学部）
「転換期の湾岸経済—UAE・ドバイを中心として—」

報告者3 関下稔氏（名古屋学院大学商学部）
「ＩＰＥ（国際政治経済学）の新機軸を考える—モノによる支配からイメージによる支配への旋回」
（骨子　1．パワーシフトの機軸としてのイメージ
　　　　2．大衆エンターテイメント産業を考える
　　　　　　1）事例1：ハリウッド型ビジネスモデルとしての映画
　　　　　　2）事例2：MLB（メジャー・リーグ・ベースボール）は何故儲かるか
　　　　　　3）事例3：ポピュラー音楽隆盛の秘密：大衆化とヘゲモニー
　　　　3．ヒト—イメージ—知財—ひとつの結論—）

冬例会

日時
2007年12月1日（金）14:00－17:00

会場
立教大学池袋キャンパス　12 号館 4F 共同研究室

報告・論題
報告者1 大石恵氏（高崎経済大学経済学部講師）
「外国航空会社の規制と参入－1960年代までの中国・台湾を事例に－」

報告者2 千葉典氏（神戸市立外国語大学外国語学部教授）
「多国籍アグリビジネスの近年の動向について」

IPE（国際政治経済学）研究会

日時
2007年10月19日（金）17:00－19:00

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題
安高啓朗氏（ウォーリック大学大学院博士課程）
「境界線とグローバル・ガヴァナンス－国際通貨レジームを中心に－」

夏例会

日時
2007年9月15日（土）16:00－17:00

会場
立教大学 池袋キャンパス 12号館地下第3会議室

報告・論題
報告 1
田邊栄治氏（中央大学非常勤講師）
「ＦＴＡハヴとしてのメキシコ 経済」

報告 2
高橋信弘氏（大阪市立大学商学部准教授）
「日本から中国へのソフトウェア開発のオフショアリング」

【IPE（国際政治経済学）研究会】国際政治経済学（IPE）研究会と共催

日時
2007年7月25日（水）16:30－18:30

会場
立教大学池袋キャンパスＸ（エックス）101教室（10号館1F）

報告と問題提起
大貫裕則氏
（ PhD Candidate, Dept. of Political Science, York University, Toronto, Canada）
「政治的主体としての労働移民—日本における移住労働者の『日常的空間の生産』」

【IPE（国際政治経済学）研究会】国際政治経済学（IPE）研究会と共催

日時
2007年3月9日（金）13:00－17:00

会場
立教大学池袋キャンパス　12号館地下会議室
グローバリゼーション研究ワークショップ「IPEの挑戦」

報告・論題
小野塚佳光氏（同志社大学経済学部）
　序　君はグローバリズムを見たか
　１　グローバリゼーションの経済的条件を探る
　２　グローバリゼーションの政治的条件・社会的革新・国際秩序
　　（グローバル・ガバナンス，グローバリゼーションと戦争・テロ）
　３　グローバリゼーションの現場をどう見てきたか
　　（中国経済，イングランド北部「人種暴動」，中央アジアの移行経済）
　結び　私たちに何ができるのか

春例会

日時
2007年3月23日（金）14:00－17:00

会場
立教大学 池袋キャンパス 12号館地下会議室

報告・論題
報告 1
小西宏美氏（鶴見大学非常勤）
「オランダ金融子会社にみる多国籍企業内国際マネーフロー」
（参考文献，駒澤大学『経済論集』38巻第１・２号，2007年）」

報告 2
田島陽一氏（東京外国語大学）
「グローバリズムとリージョナリズムの相克—メキシコの開発戦略」
（参考文献，『グローバリズムとリージョナリズムの相克—メキシコの開発戦略』晃洋書房）

冬例会

日時
2006年12月2日（土）13:30－17:00

会場
KGU（関東学院大学）関内メディアセンター　M806会議室

報告・論題
(1)齋藤豊氏（立教大学大学院経済学研究科博士課程院生）
「アメリカのアウトソーシング・ビジネスに見る貿易と労働者移入問題」
アメリカ企業の経営においてアウトソーシングがコスト削減に役立つとの認識が広がっており、その結果としてホワイトカラー層を含む国内の雇用がITで躍進するインドをはじめとする諸外国に奪われているのではないかという懸念が高まっている。報告では，サービス貿易に関する商務省統計を検討しながら、アメリカがインドに外注する金額は大きく増大しているが、そのインドがアメリカに外注する額はそれを上回ることが指摘される。
また、BPO（business process outsourcing）の構造をふまえた分析が必要である。アメリカ企業は周囲の在アメリカ企業にアウトソーシングし、その企業が単純化、標準化された定型業務がインドに外注されているのである。

(2)蓮見雄氏（立正大大学経済学部）
「グローバル経済ガバナンスと説明責任—『多元的開放型リージョナル・ガバナンス』の可能性—」
グローバル化する経済と、国家を中心としたガバナンスとの間に大きなギャップが生じつつある。グローバル経済に適応しうる新しいコーポラティズムの再編、強化は、国内的妥協ばかりでなく、外部の多様なステークホルダー（外国企業、外国のＮＧＯ、国際機構等）との対話を含む「グローバルな公共領域」における合意をも必要とする。そこでは、最低限の条件として透明性と内外説明責任が重要になる。ＥＵモデルの拡張としての「多元的開放型リージョナル・ガバナンス」は、グローバル経済ガバナンスのモデルとなり、その改善に貢献する可能性を秘めている。

しかし、ＥＵ統合は、ガバナンスのinput（市民、労働者、ＮＧＯ等の意思決定への参加等の側面を含むコーポラティズムの再編・強化という根本問題に直面している。この成功は、inputの側面を組み込んだ新しい多元的ガバナンス・モデルの登場を意味しており、きわめて重要であるが、きわめて困難な課題である。報告者は個人的に、この課題が達成され、欧州社会モデルの強化が実現することを期待するが、ＥＵ統合もまた「市場の声」の下に進められてきたことを考えれば懐疑的とならざるをえない。

夏例会

日時
2006年7月29日（土）13:30－17:30

会場
大東文化大学板橋校舎2号館2階20221会議室

報告・論題
(1)十河利明氏（大学経済学部）
「1990年代のアメリカ経済」（『21世紀世界経済の展望』八朔社，第2章参照）

(2)瀬戸岡紘氏（駒澤大学経済学部）
「『アメリカ—理念と現実』（時潮社、2005年），トム・メイヤー『アナリティカル・マルクシズム』（桜井書店，2005年）によせて

春例会

日時
2006年3月23日（木）14:00－17:00

会場
立教大学池袋キャンパス12号館地下会議室

報告・論題
(1)石井優子氏（日通総研，立教大学経済学研究科博士課程院生）
「発展途上国の物流と立地—タイを事例として—」

(2)久保新一氏（関東学院大学経済学部）
「自著（『戦後日本経済の構造と転換－IT化・グローバル化を超えて－』
日本経済評論社，2005年7月刊）を語る」

冬例会

日時
2005年12月3日（土）14:00－17:00

会場
中央大学後楽園キャンパス　3310号室

報告・論題
(1)磯谷玲氏（宇都宮大学国際学部）
「東・東南アジアにおける金融サービス多国籍企業の展開」

(2)井村喜代子氏（慶應義塾大学名誉教授）
『日本経済—混沌のただ中で』（勁草書房，2005年6月刊）

夏例会

日時
2005年7月16日（土）14:00－17:00

会場
立教大学池袋キャンパス5号館第1・第2会議室

報告・論題
(1)近廣昌志氏（中央大学大学院商学研究科院生）
「国際通貨供給とシニョレッジ発生の可能性」

(2)増田正人氏（立教大学社会学部）
「パックスアメリカーナの再編とアメリカ経済」

春例会

日時
2005年3月23日（水）14:00－17:00

会場
立教大学池袋キャンパス12号館第2会議室

テーマ
世界経済の新パラダイム

問題提起
1　松村文武氏（大東文化大学）
「On Multinational　Capitalism: Paradigm Rethinking
－『国産化の経済分析』（岩波書店）第2版（2004年4月発行）に寄せて－」

2　櫻井公人氏（立教大学）
「国際政治経済学アプローチによる政策分析—貿易政策を中心に」

討議

冬例会

日時
2004年12月18日（土）15:00-18:00

会場
立教大学池袋キャンパス12号館第2会議室

報告者・論題
(1)山川俊和氏（一橋大学大学院経済学研究科院生）
「国際貿易における food safety 概念」

(2)櫻井公人氏(立教大学経済学部)
「グローバリゼーション研究の射程と可能性」

夏例会

日時
2004年7月24日（土）14:00-17:00

会場
立教大学7号館3階 7301教室

報告者・論題
(1)松田岳氏（金融庁金融研究研修センター）
「米国の地域開発法人とリレーションシップ・バンキング」

(2)涌井秀行氏（明治学院大学国際学部）
「平成大不況と貢納国家日本——プラザ・逆プラザと階級プロジェクトとしてのグロバリゼイション」

春例会

日時
2004年3月13日（土）14:00-17:00

会場
立教大学池袋キャンパス12号館第１会議室（地下1階）

報告者・論題
(1)阿部容子氏（中央大学大学院）
「アメリカ型知的財産権政策の国際化－国際政治経済学の視点から－」

(2)徳永潤二氏(山形大学大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー研究員)
「国際資本移動の拡大と国際通貨ドル」