GPE(グローバル政治経済学)研究会経済学部研究会

活動記録

2023年度

東京新世界経済研究会・2023年冬例会/第49回持続可能性と資源貿易研究会/グローバル政治経済学(GPE)研究会/経済研究所国際部会ワークショップ

  • 日時 2023年12月26日(火)14:00-18:00
  • 会場 立教大学池袋キャンパス、12号館4F第1・2・3共同研究室
  • 形式 対面優先/オンライン配信(報告が聞ける程度と想定願います)

  1. 宮﨑昌氏(一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO))
    「持続可能な森林経営管理と森林資源利用ーネットゼロに向けたGHG吸収・削減方策の活用について—」
    ・概要
    企業経営ではGHGプロトコル/SBT/CDPなどの環境情報開示に対応することが急務である一方、従来有効活用できるとされてきたJ-クレジットや各種オフセット手法について厳しい目が向けられるなど日々ビジネスを取り巻く状況が変化しています。本テーマでは、2023年時点において企業経営の観点から「ネットゼロ」と「森林資源活用」に着目して話題提供します。
  2. 山川俊和氏(桃山学院大学経済学部)
    「〈脱炭素世界経済〉の構造・試論」
    ・概要
    現代世界経済が大きく変貌しようとしている。その理由は、パリ協定の締結以降に本格化したカーボンニュートラル達成への気運の高まりと、経済の脱炭素化(decarbonization)である。経済の脱炭素化プロセスにおいては、化石燃料から脱炭素化されたものへとエネルギー・システムの転換が進む。そしてその転換は、大量生産、大量消費、そして大量廃棄を前提に構築されてきた生産と貿易、投資、通貨、そして国際政治のシステムを大きく変貌させる可能性を含んでいる。本報告では、こうした世界経済の現段階を〈脱炭素世界経済〉と呼び、その構造について試論を展開する。関連して、日本の脱炭素化政策の特徴と問題点についても述べていく。
    <参考文献>
    吉弘憲介・山川俊和(2023)「再生可能エネルギー施設立地の政治経済学—日本の木質バイオマス発電を中心に」『季刊経済研究』(大阪公立大学)、第41巻1-4号、2023年3月、49-63頁。
    山川俊和(2023)「〈脱炭素世界経済〉における日本の環境経済戦略—グリーントランスフォーメーション(GX)とその隘路」『生活経済政策』第319号、2023年8月、11-16頁。

東京新世界経済研究会/GPE研究会/(新世界経済研究会との合同研究会合宿)

  • 日時 2023年9月4日12:45集合12:55開始-5日12:15解散(予定)
  • 会場 常葉大学・草薙キャンパス(アクセスはこちら
  • 宿泊 駿河健康ランド(静岡市清水区興津東町 1234)(宿泊先は当初予定から変更しました)
9月4日
  • 小川健氏(専修大学)
    「コード決済相互互換確保のためのデジタル円とデジタル・ドルの代替手段」
  • 安斎拓真氏(中央大学・博士過程)
    「デジタルプラットフォームにおけるオンライン広告事業の展開(仮)」【ミニ報告】
  • 中本悟氏(立命館大学)
    「新しい独占(仮)」
  • 古川純子氏(聖心女子大学)
    「プラットフォーム独占とその規制(仮)」
  • 夏目啓二氏(龍谷大学・名)
    「コメント—新しい独占とその規制に寄せて」

9月5日
  • 石田周氏(愛知大学)
    「世界金融危機後のEU金融制度改革」
  • 久保新一氏(関東学院大学・名)
    「経済社会と主体—戦後過程の帰結を踏まえて」

持続可能性と資源貿易研究会/GPE研究会

  • 日時 2023年7月29日(土)13:30-18:40
  • 会場 立教大学池袋キャンパス、12号館4F第1・2・3共同研究室
  1. 日野道啓氏(拓殖大学)
    「環境物品貿易に関する一考察:自由化交渉とSDGs」
    ・概要
    国際貿易に期待される正の環境効果に技術効果があり、それを国際的に体現させようとする環境物品交渉の実態と、近年注目を集めるSDGsの達成に向けた環境物品貿易が果たす役割について検討する。
    <参考文献>
    ・蟹江憲史(2020)『SDGs』中公新書。
    ・高井亨(2020)「SDGsの到達度を測る:正射影ベクトルを用いた統合指標作成の試み」
    『経済論叢(京都大学)』194(1), 91-113。
    ・日野道啓(2019)『環境物品交渉・貿易の経済分析:国際貿易の活用による環境効果の検証』文眞堂。
    ・日野道啓(2023近刊)「国際貿易とSDGs:日本貿易学会の果たすべき役割」『貿易と関税』。

  2. 藤田香氏(東北大学/日経BP)
    「ESG時代のネイチャーポジティブ経営(仮)」
    ・概要
    ビジネスの世界では、カーボンニュートラルと並んで、生物多様性に配慮した自然資本・ネイチャーポジティブ経営を進めることが重要になっている。投資家や金融機関もネイチャーポジティブ経営に資金を流し始めている。自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)など自然の情報開示の動きも進みつつある。ネイチャーポジティブが重要になった背景などを論じる。
    <参考文献>
    ・『ESGとTNFD時代の生物多様性・ネイチャーポジティブ経営

  3. M..K. .Pasha氏(Chair of International Politics,Wales Univ.)
    “Climate Change and the Global South” (英語。ゆっくり話していただきます)
    (この部分は,立教大学経済研究所・国際研究ワークショップとして開催されます)
立教大学経済研究所主催・国際研究ワークショップ
「グローバル・サウスの多角的解明:グローバル政治経済学の視点から」
  • 趣旨:グローバル政治経済学、国際関係論の分野でGlobal South研究者として著名なムスタファ.K.パシャ教授を招へいし、Global Southの今日的な位相について多角的に議論し、グローバル政治経済学的な解明を目指す。
  • 概要:かつて南北問題、第三世界論などとして論じられてきた領域が、Global South研究として意識され、グローバル政治経済学研究の重要な領域となっている。今回の国際研究ワークショップでは、Global Southの今日的な位相について、①米中新冷戦の文脈における意義を問い、②移民・難民の移動とその危機という観点を意識し、③脱炭素などのグローバルな課題における利害交錯の構図など、多角的な解明を目指して、グローバル政治経済学な議論の場としたい。
  • 報告者:Prof. Mustapha Kamal Pasha,
    Chair in International Politics at Aberystwyth University in Wales, UK.
  • 第1回 2023年7月26日(水)16:40-18:40
    “The Global Migration Crisis and the Global South”
  • 第2回 2023年7月29日(土)17:15ごろ-
    “Climate Change and the Global South”
    *7月29日には、13:30-17:10に予定されているグローバル政治経済学(GPE)研究会/持続可能性と資源貿易研究会に続いて、国際研究ワークショップを開催。
  • 使用言語:英語 (通訳なし) ゆっくり話していただきます。
2022年度

第47回持続可能性と資源貿易研究会/東京新世界経済研究会2023年春例会/グローバル政治経済学(GPE)研究会

  • 日時 2023年2月18日(土)14:30-18:00
  • 会場 立教大学池袋キャンパス5号館,5124教室
  • 形式 対面とオンラインのハイブリッド

1 宮本基杖氏(森林総研)
「熱帯の森林減少の解決には途上国の貧困率を低下させる基盤整備が必要」
・概要:
温室効果ガスの排出源でもある熱帯林減少は、対策が国際的に推進されているものの、十分な成果は得られていません。本報告では、世界の先行研究と報告者の東南アジアでの実証研究を基に、森林減少の原因について解明された全容を示し、持続可能な解決策を提案します。
・参考文献,宮本基杖[2023 forthcoming]日本森林学会誌に掲載予定。

2 桑名謹三氏(関西大学)
「SDGsとファッション」
・概要:
近年、SDGsの認知度が高まるなかで、エシカルウエディングなど、多様なエシカル消費が注目されています。本報告は、エシカル消費の中でもその起源が古いエシカルファッションをテーマとしています。エシカルファッションが必要と考えられるようになった背景を、途上国におけるファッションアイテム工場の事故から明らかにするとともに、法と経済学の分析を通じて、その改善策を提案します。本報告は次の文献に基づくものです。
・参考文献,桑名謹三[2022]「SDGsとファッション」『アカデミアが挑むSDGs関西大学の多様な取り組み』関西大学出版部,pp.124-143
※今回は、経済学部国際部会ワークショップとも共催します。

グローバル政治経済学研究会/東京新世界経済研究会冬例会/第46回持続可能性と資源貿易研究会

  • 日時:2022年12月26日(月)14:00-19:00
  • 会場:立教大学池袋キャンパス12号館4F共同研究室/オンラインとのハイブリッド開催参加32名(オンライン14名を含む)

1 土橋康人氏(立教大学)
「『サッチャリズム』の包括的な再検討に向けて—財政・金融・社会政策のメカニズム」
・近年の歴史研究の進展に伴い、「サッチャリズム」や「新自由主義」に与えられた歴史的特異性や政策の一貫性をめぐる評価については修正が迫られている。本報告では、これらの先行研究を批判的に整理した上で、金融や税及び住宅政策などの複数の領域を横断的に分析していく。そして、本研究によって描写されたサッチャー政権の政策メカニズムと政治経済学の諸概念を対照させることで、「サッチャリズム」及び「新自由主義」という概念を再検討していく。
2 梅本徹氏(J-Money論説委員)
「円キャリートレードとドル円相場」
・モルガン・スタンレー,バークレイズ・キャピタルなどでチーフFXストラテジストを歴任。東京市場で常に上位を占めたアナリストに,昨今のドル円相場の見方をうかがいます
3 田中綾一氏(駒澤大学)
「デジタル通貨・金融デジタル化の現状と課題」
・2018年末の本研究会においてキャッシュレス化の動向を報告してから4年が経過し、デジタル通貨およびその周辺技術によってできることとできないことの区別がよりはっきりしてきたように思われる。今回の報告においては、(1)暗号資産の現状(暗号資産を法定通貨化した国の動向や最近のFTXをめぐる混乱など)、(2)セキュリティ・トークン市場の現状(証券市場など)、(3)ホールセール型CBDCの現状の3つの観点から、デジタル通貨と金融デジタル化の現状と課題について論じたい。
※今回は、経済学部国際部会ワークショップとも共催します。

新世界経済研究会/東京新世界経済研究会 2022年夏例会 /グローバル政治経済学(GPE)研究会

  • 日時:2022年9月1日(木)13:00-2日(金)12:00
  • オンライン開催
    故・杉本昭七京都大学名誉教授を偲ぶ会
    冒頭 故・杉本昭七先生を偲び黙祷
    13:00-13:30 関下稔先生(立命館大学)「『直接投資研究会』の頃の思い出」
    13:30-14:00 故・杉本昭七先生の奥様よりメッセージ
  • 9月1日 木曜日
    14:00-14:30 参加者自己紹介
    14:30-15:30 小原篤次氏(長崎県立大学)「中国・香港の株式市場に関する研究」
    15:30-16:30 小川健氏(専修大学)「外貨建て保険の販売資格試験に関する考察」
    外貨建て保険の販売資格試験に関する考察:2020(令和2)年外貨建て保険に生保協会より販売資格が作られ,2022(令和4)年度より生保協会加盟生保間で義務化された。本報告ではその販売資格試験の在り方について大学教育での国際金融などとの比較の観点から取り上げる。
    16:30-17:30 久保新一氏(関東学院大学・名)「近代社会科学批判・試論ー近代科学(古典物理学)基層から現代科学(生物学)基層への転換を中心にー」
    17:30—    懇親会
  • 9月2日 金曜日
    9:00-10:00 田中宏氏(立命館大学)「中東欧からみたロシアのウクライナ侵攻ーEUの不作為の「道義的責任」--」
    10:00-11:00 向壽一氏(立命館大学)「再生産・産業連関表と貨幣流通」(文書報告)
    11:00-12:00 Victor Gorshkov (ビクトル・ゴルシコフ)氏(新潟県立大学)
    「Decoupling as the New Reality of Russian Financial Multinationals: The Case of Sberbank」(日本語による報告)

第45回持続可能性と資源貿易研究会/グローバル政治経済学(GPE)研究会

●日時
2022年7月30日(土)14:00~18:00
立教大学池袋キャンパス12号館4F 共同研究室(ハイブリッド開催)

●報告
  1. 川上豊幸氏(聖心女子大学/レインフォレストアクションネットワーク)
    「気候変動対策としての木質バイオマス発電事業評価の問題に関する研究ノート(仮)」
  2. 道満治彦氏(神奈川大学)
    ・報告タイトル:
    「欧州グリーンディールの前提要件としての再生可能エネルギー政策-EUにおける再生可能エネルギーの優先給電・優先接続の変遷と日本への示唆-」
    ・報告要旨:
    欧州グリーンディールの前提条件として、EUの再生可能エネルギー政策がどう進展してきたのだろうか。欧州グリーンディールの中で2050年気候中立が謳われる中で、中心的な役割を担うとみられているのが、再生可能エネルギーである。そのEUの再生可能エネルギーの発展の背景には、各加盟国で導入された固定価格買取制度(FIT)をはじめとする導入促進政策に加えて、①義務的な導入目標と②市場へのアクセスと送電線への物理的な接続というEU主導の政策があった。後者の中心的な役割を果たしたのが再生可能エネルギーへの優先給電と優先接続である。では、再生可能エネルギーの優先規定がどう発展し、それが欧州グリーンディールにどう影響を与えてきたのか、また日本にどういう示唆を与え得るのか、を考えていく。

※今回は、経済学部国際部会・ワークショップとも共催します。
2021年度

東京新世界経済研究会2022年春例会/グローバル政治経済学(GPE)研究会/第44回持続可能性と資源貿易研究会

テーマ:製造業とIT産業、あるいは金融における産業組織、レントと利益構造
・12月研究会で、「企業のレント」について、すべての産業を同じ考え方でとらえてよいのかという論点が提起されました。今回はこのテーマについて探求します。
・カジノ資本主義化(金融化)に着目してグローバル資本主義の転機の解明が求められるだけでなく、農業革命、製造業(産業)革命に続く、より大きな変化と転機への着目が必要になっているのかもしれません。利益構造などに焦点を当てつつ、IT産業の特性について考えます。
フロアも含めたさらなる議論を喚起できれば幸いです。

日時 2022年3月5日(土)14:00-17:30
第1部 14:00-15:45 3氏からのご報告
・第1報告:松井謙一郎氏(拓殖大学政経学部)
「製造業とIT産業の比較 —複数の視点からの論点整理—」
(概要)
GAFAという呼称の定着に象徴されるように、近年のIT大手企業の躍進は著しい。コロナ下で更に存在感を高めている状況にある一方で、巨大化するIT大手企業への批判も非常に大きくなっている。
発表の前半では、IT大手企業の典型的なビジネスモデルである「プラットフォーム」を、伝統的な製造業のビジネスモデルである「価値連鎖(バリューチェーン、パイプラインとも表現される)と対比する。発表の後半では、IT大手企業にとってのビッグデータの価値とデジタル課税の考え方、IT大手企業への批判と無料サービスの価値(消費者余剰)を中心に、具体的な試算結果などを踏まえながら論点整理する。

・第2報告:古川純子氏(聖心女子大学現代教養学部国際交流学科)
「知識経済の利潤構造 ー製造業、金融業と、プラットフォーム産業の比較からー」
(概要)
製造業から知識経済へ産業構造がシフトしつつある。同時に企業は完全競争から離れレントを生みやすいことが問題視されている。プラットフォーム産業にはwinner take(s) all、金融業にはtoo big to failという言葉が使われる通り、企業の巨大化が実態化している。製造業も巨大化しているとはいえ、3者はそれぞれに異なる利益構造を有している。
まず、代表的なプラットフォーム企業であるGAFAとBATの各社ビジネスモデルの特徴を比較してプラットフォーム産業の利益構造を、次に金融業を業態別のその利益構造を明らかにし、製造業と合わせて3者のレントの構造を比較考察したい。

・第3報告:小川健氏(専修大学経済学部)
「ITを活用した分散型金融と分散型自立組織の在り様」
(概要)
これまで会社組織には経営者がいて、銀行には融資等の経営判断があり、人の判断が大事になってきた一方で、銀行融資などはAI活用も進みつつある。
しかし経営者のいない「分散型自立組織DAO」により、各人の判断で上からの指令無くして動ける在り方が出ている。また、成果物と報酬との契約等だけなら、都度の経営判断も担当者も必要無い。分散型台帳技術により自動執行可能な「分散型金融DeFi」も登場してきた。本報告では旧来の組織等との比較を行う。

第2部 16:00-17:30 総合討論

参加申し込みフォーム
フォーム送信直後に、記載されたメールアドレスに受け付けた旨の返信が届きます。届かない場合には、アドレス誤記などの可能性があります。
前日3月4日までに、Zoomミーティングへの招待URLと報告関連資料等のご案内をお送りします。
オンラインに加えて、立教大学12号館4F共同研究室での開催(オンライン+オンサイトのハイブリッド方式)可能性も検討しましたが、現時点では断念しております。

東京新世界経済研究会・2021年冬例会/グローバル政治経済学(GPE)研究会/第43回・持続可能性と資源貿易研究会

日時:12月27日(月) 14:00-17:30 研究会(Zoom利用)
方法:オンライン開催

●報告1[14:00-15:30]
島本 美保子氏(法政大学社会学部)
・報告テーマ:「規範的法人税率と環境支払い」
・報告内容:
環境評価批判と環境支払いを含む規範的法人税率の概念について説明する。規範的法人税率は、通常の法人税率と、企業が他の経済主体から取得する独占・移転レント合計として定義する。コブ・ダグラス型生産関数と動態的な疑似競争的利潤の最適条件を利用して、S&P 500にリストされている234のアメリカ企業のレントを計算した。これらの企業の1982年から2014年までの規範的法人税率は、40~50%で安定しているが、実際の法人所得税は40%から30%未満に徐々に減少している。
・関連文献
●報告2[16:00ー17:30]
北風 亮氏(戸田建設/公共政策学博士)
・報告テーマ:「洋上風力発電の現状と展望(仮)」
・報告内容:
2050年のカーボンニュートラル達成に向け、世界各国が再エネ導入を加速する中、さらなる大量導入の切り札として「洋上風力発電」が注目を集めている。殊に、世界第6位の排他的経済水域の面積を誇る日本は、海洋エネルギー分野の資源大国であり、着床式・浮体式をあわせた日本の洋上風力発電ポテンシャルは、1,120GW(環境省、2019)~1,897GW(世界風力会議、2021)に達し、国内の年間発電電力量の3~8倍程度の電力生産が可能とされる。ただし、ポテンシャルを最大限発揮し、エネルギー供給の一翼を担うには、洋上風力固有の課題、及び日本固有の課題を一つ一つクリアしていかなければならない。

本報告では、公表ベースの情報をもとに、国内洋上風力プロジェクトの状況、制度・政策の動向に加え、電力系統・環境影響・漁業権といった重要テーマ、他の再エネとの比較、欧州との比較などのトピックを交えながら、日本の洋上風力を取り巻く課題や今後の展望を概説する。

第42回 持続可能性と資源貿易研究会と共催

・日時 2021年7月24日(土)14:00-17:45(研究会)18:00-18:45(懇談)

・報告1
中村洋氏に、モンゴルにおけるマイナス40度の極寒・豪雪による家畜の大量死(自然災害「ゾド」)と遊牧民の環境対応についてご報告いただきます。
・報告2
一方井誠治氏に、①持続可能な発展概念の再検討と、②ドイツにおける気候変動/エネルギー政策についての概観をご報告いただきます。①では、熊沢蕃山、JSミル、ブルントラント委員会、Hデイリー、ウェディングケーキモデル、ドーナツ経済学、プラネタリー・バウンダリーなどが検討される予定です。
・コメンテイター打診中につき、決まりましたらお知らせします。

・報告1
中村洋氏(山陽小野田市立山口東京理科大学講師)
「モンゴルの遊牧と自然災害ゾド~ゴビ地域の脆弱性に関する実証的研究(仮)」
・モンゴルの主要な生業であり、文化的的基盤・基幹産業でもある遊牧に、最大の悪影響をもたらすが自然災害”ゾド”です。モンゴル南部のゴビ地域において、ゾド発生時の遊牧民世帯における家畜頭数の減少、ゾド発生後の頭数回復や職業変化に関する実証的な研究成果を報告します。

【事前配布か紹介できる文献・記事等】
★以下はJ-STAGEにて、無料で読むことができます。
・報告2
一方井誠治氏(武蔵野大学教授/京都大学特任教授)
「持続可能な発展とドイツの新たな気候変動政策」
近年、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に関する活動が多くの企業や市民の間で取り組まれています。しかしながら、「持続可能な開発(発展)」の概念については、かなり大きな幅があり、世界的に見ても未だ共通の定義が確立していないのが現状です。
研究会では、持続可能な発展とは何かということについて改めて考えるとともに、気候変動・エネルギー政策で一歩前に進んでいるドイツの政策について報告します。

【参考文献】
・一方井誠治[2018]『コアテキスト環境経済学』新世社
・一方井誠治・Sven Rudolph[2021],報告「ドイツ国内排出量取引制度ーこれは国内交通部門と熱部門の持続可能な政策となるか」『環境情報科学』50-2
2020年度
GPE研究会 2021年3月13日

グローバル政治経済学(GPE)研究会/第41回・持続可能性と資源貿易研究会/東京新世界経済研究会・2021年冬例会(共催)

・日時:2021年3月13日(土) 14:00-17:40 研究会(Zoomミーティング)
・内容:斎藤修・古川純子編[2020]『分水嶺にたつ市場と社会-人間・市場・国家が織りなす社会の変容』文眞堂、の合評会です。同書の主な対象は下記です。
・まえがき(古川)
・第3章 古川「テクノロジー—知識経済化のインパクト」
・第5章 櫻井「グローバリゼーション—『アメリカ第一主義』の起源と帰結」

・報告1 古川純子氏(聖心女子大学)「知識経済化で市場と社会はどう変わるのか」
・報告2 中原裕美子氏(九州産業大学)「テクノロジーの経済と労働への影響—第3章へのコメントと、台湾の事例(仮)」
・報告3 櫻井公人氏(立教大学)「反グローバリズムとアメリカ第一主義(仮)」
・報告4 伊豆久氏(福岡大学)「グローバル化の転換点をどうとらえるか」

・ご参加いただける方は、3月11日(木)ごろまでに下記から参加フォームを送信してください。研究会前日の12日(金)を目安に、Zoomミーティングへの招待URL等をお知らせします。

GPE研究会 2020年12月26日

日時
2020年12月26日(土)14:00~17:30

・第1報告
賴 俊輔氏(明治学院大学国際学部)
「新興高所得国・上位中所得国の税収構造の分析」

報告内容
中所得国から高所得国への移行については、「中所得国の罠」論で盛んに研究がなされているが、中所得国の税・財政についての分析は、まだ不十分である。高所得国の歴史的経験にもとづくと、上位中所得国段階においては、所得税・社会保険料収入が伸び、総税収の規模が拡大しており、それをもとに、政府が、インフラ整備や教育など、生産の社会化に対応する投資を行ってきた。対照的に、新興高所得国・上位中所得国は、1980年代以降の効率性重視の税制改革に加え、徴税能力の不足や統計制度の不備などにより、所得税よりも付加価値税を基幹税とする税制を構築しており、所得税のもつ財源調達機能が発揮されないままとなっている。結果として、政府によるICTインフラや研究開発への投資が進まず、これらの国の国際競争力は高所得国に水をあけられ、今後の成長に課題を抱えるとともに、税・財政を通じた所得の再分配が十分に機能しないままになっている。

関連文献
‘Chile Woke Up’: Dictatorship’s Legacy of Inequality Triggers Mass Protests
アジア太平洋地域:国内の歳入増加の取り組みは、新型コロナウイルスによって後退する見込み -
OECDアジア太平洋地域では、2018年に税収の対gdp比の上昇と国内の歳入増加の取り組みが好調に進展していましたが、税収は新型コロナウイルスのパンデミックの打撃を受けると見られています。
・第2報告
宮本真杖氏([独]森林総合研究所)
「熱帯林減少の発生メカニズムと持続的な解決策」

報告内容
熱帯林減少を解決するための取組が、気候変動緩和策として積極的に実施されている。しかし、これらの取組に対して、コストが高い、効果が低い、持続性に乏しい、地域経済に負の影響があるなどの懸念も指摘されている。これは、森林減少の根本的な原因が特定されておらず、有効な対策が選択できていないためである。このため、森林減少の発生メカニズムを解明し、有効な解決策を明らかにすることが課題となっている。そこで、1990~2014年に私たちが実施した森林減少に関する実証研究の結果を統合して、森林減少の発生の仕組みを分析した。その結果、貧困・農業地代(農地の収益性)・森林率が熱帯林減少の発生と制御の主な条件であることが明らかになった。さらに、森林減少の解決には貧困削減が有効かつ持続的な対策であることが実証的に示された。本報告では、その結果についてWorld Developmentに掲載した論文の内容を中心に発表する。

関連文献
2019年度

グローバル政治経済学研究会/第38回 持続可能性と資源貿易研究会と共催


日時
2019年7月13日(土)14:00-18:20

会場
池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告1
星野 智樹氏(内閣府経済社会総合研究所,研究専門職)
「データで見える経済の姿」
(本報告は、所属先の公式見解を示すわけではなく、個人的な立場での発言です)

報告2
寺久 保守男氏(元三菱商事飲料原料部長/元アートコーヒー社長)
「コーヒー貿易の現状と問題点」
2018年度

グローバル政治経済学(GPE)研究会 / 第36回 持続可能性と資源貿易研究会と共催


日時
2018年12月8日(土)14:00-18:20

会場
池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告
第1セッション(14:00~15:50)「通貨と決済手段の新段階」

1. 小川 健 氏(専修大学経済学部)
「(続)仮想通貨問題の基礎—7月報告その後」(仮)
参考文献
小川健氏による仮想通貨・ブロックチェーンについてのサーベイ論文

2. 田中 綾一 氏(駒澤大学経済学部)
「国際決済とキャッシュレス化」

第2セッション(16:10~18:10)
印鑰 智哉 氏(日本の種子を守る会事務局アドバイザー)
「アグロエコロジーvsバイオテクノロジー —-ブラジルにおける攻防」

グローバル政治経済学(GPE)研究会/
第35回 持続可能性と資源貿易研究会/経済研究所ワークショップ国際政策部会と共催


日時
2018年7月14日(土)14:00-18:00

会場
立教大学池袋キャンパス X102教室
(10号館1Fのエックス102教室 会場がいつもと異なります)

報告1
佐野 聖香 氏(東洋大学)
「ブラジル農業の新潮流—遺伝子組み換え作物現況と新たな農業協同組合の展開—」

ブラジルでは、世界の農業生産輸出国としての地位を確保する中で、農業経営の大規模化が進展していることは周知の事実である。だが、そうした農業経営の大規模化が進展する一方で、多数小規模農業生産者(家族農業)も実在している。本報告では、①大規模経営(新自由主義的潮流)に関しては遺伝子組み換え作物の現況と法規制の側面から報告を行い、②協同組合を新設し新自由主義へ抵抗する小規模農業生産者の事例を報告する。

参考文献
ブラジルの遺伝子組み換え作物の法規制と現段階
ブラジルの農業協同組合の新たな展開:COPAVI の事例

報告2
小川 健 氏(専修大学)
「基礎から学ぶ『経済の人のための』外貨としての仮想通貨」

参考文献
仮想通貨・ブロックチェーンについてのサーベイ論文

グローバル政治経済学(GPE)研究会/経済研究所プロジェクト研究国際政策部会


日時
2018年7月23日(月)16:30-18:15
July 23, 2018 16:30- 18:15

会場
池袋キャンパス12号館4F共同研究室
Common Research Room, 4F, Building no.12, Ikebukuro Campus

報告
ムスタファ・K・パシャ教授
「中国の一帯一路構想-その地域的・世界的インプリケーション」

英国ウェールズからアジアの政治経済に詳しいパシャ教授をお迎えし、陸路シルクロード構想に加え、インド洋における中国の海洋進出とアメリカ・インド・日本などの利害との角逐についてもお話しいただく予定です。報告は英語で行われますが、通訳を付ける方向で準備中です。

Prof. Mustapha Kamal Pasha, Aberystwyth University, UK.
”China's One Belt and One Road Initiative: Regional and Global Implications”
2017年度

グローバル政治経済学(GPE)研究会
/東京新世界経済研究会春例会/持続可能性と資源貿易研究会


日時
2018年3月3日(土)14:00-18:00

会場
立教大学池袋キャンパス10号館1階 X101教室(いつもと違う会場です)

報告1
14:00-16:30
島本 美保子 氏(法政大学)
「企業のレントと政治的支出:Examining the Relation between Rent and Political Expenditure through the Method of Measuring Each Enterprise’s Rent Amount Obtained from its Financial Statement」

この研究の目的は、個々の大企業のレントを測定するための標準的な方法を構築することである。独占(寡占)モデルの均衡における生産水準を競争均衡として実現するマークアップ率を求めるという方法で独占(寡占)度を算出し、そこから独占レントを算出するという手法をとった。日本の29産業の大企業の産業ごとの平均レントを過去30年(1984~2013年)の財務諸表データから計算した。また、グローバル企業のレント計算に容易に適用できる方法も開発した。これらのレントと各産業部門の政治的支出と研究開発費との関係をクロスセクション分析とパネルデータ分析で分析した。いくつかのモデルでは、政治的支出はレントと相関関係があり、他方研究開発費はレントと相関がないという結果が明らかになった。

報告2
16:45-18:00
櫻井公人氏(立教大学)
「グローバル政治経済の転機(仮)」

グローバル資本主義の転機をどうとらえるか。通貨と金融、新興国問題の位置づけの変化とヘゲモニーといった観点からグローバリゼーションの「反転」を検討し、議論のベースとしたい。

グローバル政治経済学(GPE)研究会/経済研究所プロジェクト研究 政策・国際部会
/科学研究費基盤研究(B)「統治思想としての<オイコノミア>:戦間期・社会経済思想の複合的研究」


日時
2018年1月25日(木)17:30-19:30

会場
立教大学池袋キャンパス12号館4階共同研究室

報告
出町 一恵 氏(東京外国語大学 現代アフリカ地域研究センター)
「途上国債務の現状についての考察:アフリカの事例より」

アフリカをはじめとする貧困国における債務問題は、90年代から始まった重債務貧困国救済イニシアティブを経て解決したかのように考えられている。しかし実際には,リーマン・ショック前より、途上国の国際金融市場における国債発行残高は再び増加しており、特に天然資源の豊かな国では債務増加が著しい。本報告ではこのような低開発資源国の債務の現状について、アフリカの事例を基に考察を行う。

コメンテーター
畑瀬 真理子 氏(日本銀行金融研究所)
山中 達也 氏(明治大学)

コーディネーター
中山 智香子 氏(東京外国語大学)

グローバル政治経済学(GPE)研究会/経済研究所プロジェクト研究・政策国際部会と共催


日時
2017年7月26日(水)16:00(予定)

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室
※会場の変更可能性があります。

報告
Prof. Mustapha Kamal Pasha,
Chair in International Politics,Department of International Politics,Aberystwyth University (former Head of International Relations, Department of Politics and International Relations, University of Aberdeen, ) 
“POPULISM, MIGRATION, AND ANTI-GLOBALIZATION IN EUROPE“
(報告は英語。報告後のディスカッションに通訳をつけます)
2016年度

グローバル政治経済学研究会/東京新世界経済研究会2016年春例会
(経済研究所プロジェクト研究「国際・政策部会」と共催)


日時
2016年3月5日(土)14:00-18:00

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館2F会議室

報告
矢野 修一 氏(高崎経済大学)
「エリック・へライナー『国家とグローバル金融』の射程(仮)」

【参考文献】
エリック・へライナー[2015]『国家とグローバル金融』法政大学出版局
矢野修一「国際政治経済学からみた金融グローバル化-E.ヘライナーによる分析を中心に」『高崎経済大学論集』54巻3号、2012年。
矢野修一「2つのアメリカ帝国と『埋め込まれた自由主義』の盛衰」『高崎経済大学論集』55巻3号、2013年。

討論
鳴瀬 成洋 氏(神奈川大学)
2014年度

グローバル政治経済学(GPE)研究会/第23回 持続可能性と資源貿易研究会


日時
2014年7月26日(土)14:00-

会場
立教大学池袋キャンパス 12号館4F 第1・2・3共同研究室

【第一報告】
千葉 典 氏(神戸市外国語大学)
「日米中3国間の農産物貿易構造」

【第二報告】
妹尾 裕彦 氏(千葉大学教育学部)
「世界カカオ産業の構造とインドネシア産地」

参考文献
「日米中3国間の農産物貿易構造(1)—日米・米中間貿易の近年の動向—」
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/ras/04_publications/ria_ja/39_02.pdf

妹尾裕彦(2014)
「バリューチェーンの視角からみる世界カカオ産業の構造と動態(1950-2012)
——コーヒー産業との比較もふまえて」
『千葉大学教育学部研究紀要』第62巻, pp.309-328.
http://mitizane.ll.chiba-u.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?cd=00117583

2014年度第1回 グローバル政治経済学(GPE)研究会
/ 経済研究所プロジェクト研究・国際政策部会と共催


日時
2014年5月24日(土)15:00-18:00

場所
立教大学池袋キャンパス 15号館マキムホール10F第1・2会議室

報告
松尾 昌宏 氏(桜美林大学)
「コンテナ革命、内陸輸送インフラの整備と、グローバル製造業立地空間の再編」

コンテナ物流革命と、交通インフラの整備が陸上の製造業立地空間パターンの形成に与えた影響について、世界各地、なかでも中国を中心に分析します。また、コンテナ革命と港湾から内陸への物流インフラの整備が、各地域の港湾間での大陸規模での貨物獲得競争と地域港湾の発展にどのような影響を与えるかについても、分析します。
(参考文献:松尾昌宏『物流ルート形成と地域発展:ゲートウェイ・ハブ都市の立地優位』多賀出版、2012年)

松尾氏は東アジアを中心とする経済発展論、開発経済学への関心から出発されました。その後次第に関心を、技術移転から産業集積、都市集積、さらには経済地理学、空間経済学に移され、収穫逓増と輸送費の仮定から、地域発展パターンの形成メカニズムの内生的、自己組織的な説明、理論的定式化を目指されています。
2013年度

GPE(グローバル政治経済学)研究会(/第20回持続可能性と資源貿易研究会と共催)


日時
2014年1月24日(金)18:00-20:00

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F第1・2共同会議室

報告
小原 篤次 氏(長崎県立大学国際情報学部)
「政府系ファンドによる対外証券投資の諸問題—中国の政府系ファンドを中心に」

世界の政府系ファンド(SWF)は世界金融危機後も、拡大しているとみられる。世界の株式時価総額の10%、外貨準備高の50%程度に相当する巨大な運用資産(投資マネー)である。金融危機直前、指摘されたSWFによる情報開示は漸進的にしか改善されていない。いまだ全体の運用資産額さえ開示しないSWFも少なくない。

本報告では、日本銀行、IMF、有価証券報告書など受入国側の統計を用いて、中国など新興国による対外株式投資を中心に、世界金融危機前後の状況を明らかにする。

高齢化の進行や企業会計規則の取り扱いなどから確定給付年金の成長に鈍化が見られる中、SWFが投資家・株主として伝統的な年金基金に比肩される存在となりつつあること、議決権行使などをめぐって脅威論の台頭する可能性があること。主要課題として以上2点を提示する。

小原氏はアジア経済論、金融論を専攻。外資系銀行勤務、朝日新聞記者、大手券会社調査部長等を歴任。TV、ラジオのキャスター、コメンテイターとしての出演多数。著書に『政府系ファンド』日本経済新聞出版社ほか。

GPE(グローバル政治経済学)研究会(/第20回持続可能性と資源貿易研究会と共催)


日時
2013年7月13日(土)14:00~18:00

場所
立教大学池袋キャンパス 11号館A101

第1報告
櫻井 公人 氏(立教大学経済学部)
「アベノミクスの解剖ー経済政策体系の変貌が意味するもの」
金融政策と焦点としての国債問題の関係、日米成長戦略の交錯などについて話題提供します。

第2報告
島本 美保子 氏(法政大学社会学部)
「資源貿易から考える経済のグローバル化の前提条件」日本経済評論社,2005年7月刊)を語る」
経済のグローバル化の中で、日本の資源貿易・資源産業に起こっている問題を経済理論から再検討し、解決の方向を考えます。

GPE(グローバル政治経済学)研究会


日時
2013年4月25日(木)18:30-20:30

場所
立教大学池袋キャンパス12号館4F共同研究室

報告・論題
小原 篤次 氏(長崎県立大学)
「サービス業でフィリピン経済は発展するのか」
フィリピンでのヒアリングに基づく問題提起。長年放置されたマニラ湾の埋立地にカジノ・ショッピングセンターが、またマニラの陸軍基地跡に副都心が、さらにコールセンターが開設され、JPモルガン・チェース、IBMなども進出している。

フィリピンは、他の東南アジア諸国と異なって、輸出振興による工業化路線をとらず、また華僑資本の政治社会的制約が小さいといった特徴をもつ。フィリピン経済は海外送金によって支えられるほか、英語が使えるという特徴を生かしたインドからのコールセンター移転など、商業・サービスへの特化による発展をめざし、今日的なグローバル経済に組み込まれつつある。フィリピンのこの路線は果たして成功するのかを検討する。

小原氏はフィリピン国立大学修士。外資系銀行勤務、朝日新聞記者、大手証券会社調査部長等を歴任。TV、ラジオのキャスター、コメンテイターとしての出演多数。著書に『政府系ファンド』日本経済新聞出版社ほか。アジア経済論、金融論。
2012年度

東京新世界経済研究会冬例会/GPE(グローバル政治経済学)研究会


日時
2013年3月7日(土)16:00-18:30

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F第1・2・3共同研究室

報告
中村 雅秀 氏(金沢星稜大学経済学部)
「日系カナダ移民とスティーヴストン」(仮)
カナダ・バンクーバー近郊のスティーヴストン(現リッチモンド市)への日系移民について概観・紹介・検討します。中南米や旧満州のような国策に基づかない自発的移民の「成功」例であること、鮭漁や缶詰製造などで熟練労働、新商品としての受容があったことなどでも注目されるケースです。

コメント
櫻井 公人 氏(立教大学経済学部)
「還流型移民への一考察—和歌山県『アメリカ村』ビデオ資料より」

東京新世界経済研究会冬例会/GPE(グローバル政治経済学)研究会


日時
2012年12月27日(木)14:00-18:30

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F第1・2・3共同研究室

報告1
14:00-15:30
櫻井 公人 氏(立教大学経済学部)
「グローバル金融危機の構図—欧州危機と世界への影響を中心に」
サブプライム危機と欧州危機が日本に、そして新興国に与える影響は何か。それぞれの対応が世界経済をどの方向に導くことになるのか。危機を構成する主役、脇役、舞台を概観し、グローバル資本主義の行く末をみなさんで議論するための枠組みをコンパクトに描きます。

報告2
15:45-18:15
賴 俊輔 氏(明治学院大学国際学部)
「ジャカルタ水道事業民営化の批判的検討」

参考文献
・賴俊輔「第8章途上国の水道事業民営化—インドネシア・ジャカルタの事例から」
・諸富徹・沼尾波子編『水と森の財政学』日本経済評論社、2012年。
・賴俊輔『インドネシアのアグリビジネス改革』日本経済評論社、2012年。

GPE(グローバル政治経済学)研究会


日時
2012年7月28日(土)14:00-18:00

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F 第1、第2共同研究室

報告1
ナンミャケーカイン氏(東京外国語大学非常勤)
「変容するミャンマー—政治経済と国際社会の動き」
主要参考資料
1. David Steinberg, 2011,”Burma in the US-China Great Game-Part 1,”YaleGlobal Online, December 5.
2. Aung Zaw, 2011,”Burma in the US-China Great Game-Part 2,” YaleGlobal Online, December 7.
3.”A Most Unlikely Liberator in Myanmar”, by THOMAS FULIER, The New YorkTimes: Asia Pacific, 2012 March 14.
4.ジェトロ・ホームページ
5.日本政府外務省ホームページ
報告2
ナシール・ウッディン・ジャマダール氏(立教大学社会学部特任教授)
「経済開発とマイクロクレジット-グラミン銀行を中心に」
Jamadar, Naseer U, 「The Emergence of Credit in Development」 Journal of International Development Studies, Vol. 5, 1996, pp.102-122 Yunus, Muhammad. 「We Can Put Poverty into Museums」, 2006 in Oslo, Norway Yunus, Muhammad. 「Social Business Entrepreneurs Are the Solution, 2006 in Oxford University, United Kingdom. Yunus, Muhammad, 「Grameen Bank at a Glance」 2007, Dhaka, Bangladesh.
国際開発ジャーナル 「国際協力用語集」 (2004年)
白崎 [編集] 「AISEC Report 98/99」東大委員会YDEP事業部
2011年度

第9回GPE研究会(東京新世界経済研究会春例会/第16回持続可能性と資源貿易研究会と共催)


日時
2012年3月10日(土)14:00-18:30

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F第1・2・3共同研究室

報告・論題
吉田 敦 氏(明治大学商学部)
「多国籍企業による発展途上諸国の資源開発」
アフリカにおける紛争ダイヤモンド等についてお話しいただく予定です。

山川 俊和 氏(下関市立大学経済学部)
「地球環境問題と保全の経済思想」
地球規模での環境問題と環境保全をとらえる理論視角について、異端の経済学の枠組みから考える。

第8回GPE(グローバル政治経済学)研究会


日時
2012年2月22日(水)18:20-

場所
立教大学池袋キャンパス12号館4F 第1・2・3共同研究室

報告・論題
小原 篤次 氏(中央大学企業研究所客員研究員)
「ユーロ債務危機の意義:財政統合の模索」
共通通貨ユーロは、ECBの設立、つまり金融政策の統合のみで発足した。欧州危機のなかで生じた、欧州金融安定基金(EFSF)や欧州レベルの金融監督機関の整備、さらには金融取引税の導入提案などは、ソフトウェアで言えば「バグ」への対処のようなものであり、明らかな制度的欠陥に対して、危機をきっかけに再構築が模索されているのではないだろうか。アップルに対抗して売り出されたマイクソフトのウインドウズが更新を続けているように、ドル体制に対抗したユーロも、危機を通じてバージョンアップを試行している。このような視点で、欧州債務危機をレビューし、ユーロの今後について問題提起したい。

報告者は民間エコノミストとして欧州危機をウォッチしてきた。自己実現的な市場参加者、ポジショントークから距離を置き、金融取引税などユーロにおける制度設計や制度再構築の意義を見出したい。

東京新世界経済研究会冬例会/GPE研究会/ (第15回 持続可能性と資源貿易研究会と共催)


日時
2011年12月3日(土)14:00‐18:30

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館(地下)第2会議室

報告1
関根 佳恵 氏(立教大学経済学部助教)
「多国籍アグリビジネスの地域農業参入—日仏の青果物市場を事例として—」
グローバル化の進展にともない、農業分野においても多国籍企業の国際的事業展開が脚光を浴びている。発展途上国におけるプランテーション開発だけでなく、近年は先進国においても多国籍企業による農業生産活動への参入や契約農業の展開が見られるようになった。

本報告の課題は、(1)グローバリゼーション下で進展する農業関連資本(アグリビジネス)の国際資本移動が、地域レベルの農業生産活動に与える影響を、アメリカ系多国籍アグリビジネスのドール・フード社の日本およびフランスにおける地域農業への参入を事例にして明らかにすることである。

さらに、(2)多国籍アグリビジネス、ドール・フード社の地域農業への参入に対する地域の対応方向を明らかにし、(3)農業関連部門のグローバル化と農業・食料の新たなフード・レジームの台頭の中で、政府規制の後退や資本の自己規制に注目しつつ、「資本による農業の包摂」の今日的実相に迫ることである。なお、本報告は2011年3月に申請した報告者の学位論文をもとにしている。

関連文献中野一新編『アグリビジネス論』有斐閣、1998年久野秀二『アグリビジネスと遺伝子組換え作物—政治経済学アプローチ—』日本経済評論社、2002年渡辺雅男・記田路子訳『フード・レジーム—食料の政治経済学』こぶし書房

報告2
齊藤 修 氏(一橋大学経済研究所客員教授)
’Forest History and Great Divergence’
元一橋大学経済研究所長,元ケンブリッジ大学客員教授,元社会経済史学会代表理事。学士院賞,紫綬褒章を受章。著書に,『プロト工業化の時代』(サントリー学芸賞)『江戸と大坂』『比較経済発展論』ほか多数。

要約とフルペーパーを下記サイトからダウンロードできます。

第7回GPE(グローバル政治経済学)研究会


日時
2011年10月6日(木)18:30-20:30

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F
経済学部第2,第3共同研究室(エレベーター降りて左前方)

報告・論題
小野塚 佳光 氏(同志社大学経済学部)
「国際政治経済学の誕生:キンドルバーガー、ギルピン、クーパー、コーエン」

本報告ではIPEの起源を考える。特に、開拓者として4人の研究を考察したい。
チャールズ・P・キンドルバーガーは、IPEの前史を生き、大恐慌とその国際的波及・長期化、第二次世界大戦後の国際収支不均衡(ドル不足)とマーシャル・プランを考察した。ドルの国際通貨としての役割、国際的な「最後の貸し手」から、後には、国際的なマクロ政策協調、為替レートの調整、などを国際経済秩序として重視した。それを実現できる強い指導国がなければ、世界恐慌や戦争が再現し、拡大する恐れがある。

ロバート・ギルピンは、国際システムがアナーキーではなく、一定の支配や影響力があることを示す。そして、覇権戦争が国際システムの調整を行うことで、平和と繁栄の条件が再生すると考えた。リアリズムは戦争を目的とした議論ではなく、戦争を回避する国際秩序の変化に関する理論である。

リチャード・N・クーパーは、市場統合が進むことで国家間の国際収支不均衡を調整するルールが機能しなくなった事態に直面し、IPEの重要な議論、相互依存論を展開する。それは不均衡が個別に調整する問題を超えて、グループによる政策協調、さらに新しい政治共同体を成立させる政治経済変化の過程を明確にした。

ベンジャミン・J・コーエンは、同じように、国際収支不均衡と制度の改革から出発した。しかし、政府間の協調ではなく、変動レート制と国際資本移動により、国際システムは資本市場により「民営化」された。国家は貨幣を発行する独占権を持つが、市場において互いに競争している。国家の領土を超えた通貨秩序と、その再編過程として、将来の国際秩序を理解する。

第二次世界大戦後、日本は帝国建設ではなく、世界の市場自由化と経済統合によって豊かになった。それは、アメリカの維持する国際秩序であった。

しかし、ギルピンが考えたように、平和によって市場による変化は加速し、パワーの分配は変化した。平和的な調整は可能だろうか? コミュニティーの形成に向けた、制度、意識、そして市場による柔軟な構造変化とシステム危機に対応する正当な秩序に合意できるか? あるいは、政治的な現実に合わせて、市場統合や成長を抑制するべきか?

第6回GPE研究会/持続可能性と貿易研究会と共催


日時
7月23日(土)15:00-18:00

場所
立教大学池袋キャンパス マキムホール第2会議室(10F)

報告・論題
香坂 玲 氏(名古屋市立大学経済学部)
「生物多様性をめぐる諸問題(仮)」
香坂氏は、国連大学高等研究所客員研究員/生物多様性条約COP10支援実行委員会アドバイザー。
著書に『生物多様性と私たち-—COP10から未来へ』岩波書店、2011年5月ほか多数。「世界一受けたい授業」(2011年4月23日、日本TV)ほかメディア出演多数。

第5回GPE研究会/経済研究所プロジェクト研究・国際政策部会と共催


日時
7月22日(金)18:30-20:30

場所
立教大学池袋キャンパス 11号館会議室(4F)

報告・論題
「新興国依存の世界経済は持続可能か」

報告者
櫻井 公人 氏(立教大学)

討論者
坂本 正弘 氏(日本戦略研究フォーラム)

第4回GPE研究会/経済研究所プロジェクト研究と共催


日時
7月14日(木)18:30-20:30

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題
飯島 寛之 氏(東京富士大学)
「世界金融危機後のアメリカを中心とするマネーフロー」
世界金融危機直後、アメリカの経常収支赤字の縮小、対外投資の回収超過によって国際的な信用伸縮が生じた。こうした変化も踏まえ、アメリカの国際収支から危機後の国際マネーフローの変調について検討する。

第3回GPE(グローバル政治経済学)研究会
/経済研究所プロジェクト研究(国際政策部会)国際経済ユニットと共催


日時
2011年6月30日(木)18:30-20:30

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館2F会議室

報告・論題
高橋 和也 氏(中央大学大学院経済学研究科)
「なぜ中東欧危機は顕在化しなかったのか—バルト3国における多国籍銀行の動向を中心に」
08年末にハンガリーやラトビアがIMFに支援を要請したことで注目されるようになった「中東欧危機」は、アジア通貨危機型の通貨・金融危機の連鎖(危機の伝染)には発展しなかった。外国銀行からの巨額の資金流入によって成長してきたというアジア通貨危機と同じ構図であったにもかかわらず、この違いは何故に生じたのか。本報告では、バルト3国の銀行部門を対象として、危機の伝染が顕在化しなかった要因を検討したい。第1に、IMFの指摘した「共通の貸し手経路」を通じた伝染とは如何なるものなのかを、これまでの通貨危機研究の経過と併せて紹介する。第2に、この経路を通じた伝染がバルト3国で起こっていなかったことをマクロ・ミクロ双方のデータの双方から確認する。第3に、伝染が顕在化しなかった要因を同地域における多国籍銀行活動の特徴やアジア通貨危機との違いを交えて検討する.最後に議論のまとめを行うこととしたい。

参考文献
高橋和也「多国籍銀行とバルト三国の経済危機—2008/09年中東欧危機と『共通の貸し手』仮説の適用性」『世界経済評論』2011年5・6月号。

第2回GPE(グローバル政治経済学)研究会
/経済研究所プロジェクト研究(国際政策部会)国際経済ユニットと共催


日時
2011年6月16日(木)18:30-20:30

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館2F会議室

報告・論題
木村 秀史 氏(國學院大學大学院経済学研究科博士課程)
「GCC通貨統合の構造と最適通貨圏論」
湾岸産油国GCCでは、現在、通貨統合が構想されている。GCC諸国は、いずれも石油に依存するモノカルチャー経済であるため、域内貿易依存度がかなり低いままである。それゆえに、GCC通貨統合の構造を明らかにする上で、これまでの最適通貨圏論からの分析では不十分であり、別の考え方として「最適通貨圏の内生性」から検討することが有益である。「最適通貨圏の内生性」とは、97年のフランケルとローズの実証研究に基づくもので、域内貿易の拡大と域内景気循環の同調性が通貨統合の後に事後的に達成されるという考え方である。本報告では湾岸経済の諸問題を明確にした上で、「最適通貨圏の内生性」が当該地域にどのような経済的効果をもたらす可能性があるのかについて明らかにする。

2011年度第1回 グローバル政治経済学(GPE)研究会
/経済研究所プロジェクト研究 国際政策部会と共催


日時
2011年5月27日(金) 18:30-20:30

場所
会場:立教大学池袋キャンパス 12号館地下第3研究室

報告・論題
古川 純子 氏(聖心女子大学)
「岐路に立つ日本の電力政策—原子力依存からの脱却は可能か」
福島第一原子力発電所の事故によって、原子力発電への依存を続けられないことが明らかになり、再生可能エネルギーへの期待が高まった。一方では、中部電力浜岡原子力発電所の停止以降、夏の「電力危機」説が再浮上し、原子力発電所再開への期待さえ一部ではささやかれている。視点・論点の対立は、日本のエネルギー・電力政策が岐路にあることを示している。今、将来展望を描くために必要な論点は何か。技術論に拘泥することなく、政治経済学的にまずは大きな構図を確認することからはじめたい。
2010年度

2010年度第6回グローバル政治経済学(GPE)研究会


日時
2010年12月14日(火)18:30-20:30

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題
内野 好郎 氏
「『ミンスキーの金融不安定性』とアジア通貨危機」
世界的な金融・経済危機を経験し、ミンスキー理論が再び注目されている。だが、最近の危機分析につき、この理論のどの部分がどのように有用なのかを具体的に指摘した国内の論文は少ない。ミンスキーの金融不安定性の考え方を敷衍し、東アジア通貨危機を事例として、この理論を危機分析にどのように応用できるかのか検討します。

2010年度第5回グローバル政治経済学(GPE)研究会(/第12回持続可能性と貿易研究会と共催)


日時
10月23日(土)15:00-18:00

場所
立教大学池袋キャンパス 11号館会議室

報告・論題
石田 信隆 氏
「WTO農業交渉—交渉経過から見えてくる問題点と課題」
石田信隆氏は農林中金総合研究所理事研究員/一橋大学大学院経済学研究科客員教授。最近の著作に、『解読・WTO農業交渉—日本人の食は守れるか』農林統計協会、2010年があります。

2010年第4回GPE(グローバル政治経済学)研究会(/経済学部国際・政策プロジェクト研究会と共催)


日時
10月1日(金)15:30-17:30

場所
立教大学池袋キャンパス 10号館1階X106教室

報告・論題
七沢 潔 氏
「沖縄の『本土復帰』と『基地経済』化—地域経済と政策をどう見るか」(仮)
七沢潔氏はNHK放送文化研究所主任研究員。早稲田大学政治経済学部を卒業後、NHKに入社。番組ディレクター等を経て現職。東京外国語大学などで非常勤講師等を歴任。
著書に、『チェルノブイリ食糧汚染』講談社、1988年、『原発事故を問う』岩波新書、1996年、『東海村臨界事故への道』岩波書店、2005年など。「テレビと原子力—戦後2大システムの50年」『世界』2008年7、8、9月号により、科学ジャーナリスト賞2009を受賞。
まもなく放送開始から60年を迎えるテレビが何を伝えてきたかを明らかにすべく、東京大学大学院などと共同研究を行い、NHKアーカイブス所蔵の膨大な番組群を分析する研究に従事されている。

研究会では、過去のドキュメンタリー映像などを交えながら、「テレビが本土復帰をどう伝えてきたか」という観点から、沖縄の本土復帰の意味を再検討する。戦後日本経済の岐路には、常にアメリカ外交の影響があった。アメリカ主導のグローバリゼーションに大きな変調がみられる今日、日本経済や、日本における地域経済を分析しその政策を検討するために、アメリカ外交や国際関係の枠組みの変容を視野に入れて考え直すことが求められている。

沖縄は、このような観点からの地域経済分析にとって、格好のケーススタディを提供する。ここでは、沖縄が日米関係の焦点となった事情を、アメリカの冷戦戦略とその変容などにまでさかのぼって検討し、今日最大の政策課題となっている沖縄の「基地経済」化をとらえるための視点を探ることにしたい。

2010年第3回 GPE研究会(/経済学部国際・政策プロジェクト研究会と共催)


日時
7月14日(水)18:40-21:00

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館地下第3会議室

報告・論題
Professor Mustapha Kamal Pasha,University of Aberdeen, U.K.
”The Globalization of Crisis and the Crisis of Globalization”

イギリス有数の研究拠点であるアバディーン大学で政治・国際関係学部国際関係学科長を務めるパシャ教授には、Protecting Human Security in a 9.11 World (Palgrave 2007)あるいはInternational Relations and the New Inequality (Blackwell 2002)など多数の著書・論文がある。International Studies Associationの理事、大会プログラム委員,座長等を歴任。日本でも,東京大学東洋文化研究所、立命館大学国際関係学部,神戸大学大学院などで講義等を担当されてきた。また、各国第一線の国際関係論の研究者を結集して2008年に大阪大学で開催された国際カンファレンス(Globalization,Defense,and Human Security)などにも尽力されている。

政治、経済、文化、人間の安全保障などに関わるさまざまな危機がグローバル化する一方、グローバリゼーション自体が終息に向けて反転する可能性さえ否定できない。試練に直面するグローバリゼーションと、グローバリゼーション論について、最新の展開をふまえて今後の展望を含め議論したい。
(報告は英語で通訳なし。その後の討議には通訳あり)

2010年第2回 GPE(グローバル政治経済学)研究会


日時
6月18日(金)17:00~

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題
浜名 弘明 氏(東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程/前クロアチア大使館専門研究員
「民族紛争の発生メカニズムに関する政治経済学的考察—クロアチア紛争を事例としてー」

2010年第1回 GPE(グローバル政治経済学)研究会


日時
6月1日(火)18:40~

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題
佐野 聖香 氏(東洋大学経済学部)
「ブラジルにおける再生可能燃料の地域的推移」
2009年度

2009年第4回 GPE研究会(/持続可能性と貿易研究会と共催)


日時
12月19日(土)15:00~18:00

場所
立教大学池袋キャンパス12号館 2F会議室

報告・論題
日野 道啓 氏(九州大学炭素資源国際教育研究センター学術研究員)
「環境物品交渉の構図とその性質」

2009年第3回 立教大学経済学部政策・国際部会の学部プロジェクト研究会第3回と共催


日時
7月14日(水)18:40-21:00
7月15日(水)16:30-18:20

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題
15:00-16:20 立教大学経済学部政策・国際部会メンバー研究会
16:30-18:20 海外ゲストスピーカー招聘研究会
Prof. Mustapha Kamal Pasha, “World Crisis and Human Security”
(通訳なし)
Professor, Head of International Relations, Sixth Century Chair in International Relations,Department of Politics and International Relations,School of Social Science,University of Aberdeen, U.K.Prof. M.K.Pasha は、Scotland における研究拠点となる15世紀設立の大学University of Aberdeen,U.K.で、政治・国際関係学部の国際関係学科長をつとめています。
国際関係論(国際政治経済学を含む)分野における世界的な学会であるInternational Studies Associationで、理事、大会プログラム委員、座長等の要職を歴任。
Palgrave, Blackwell, Oxford U.P., Macmillanから編著等を出版。日本では、東京大学東洋文化研究所、明治学院大学国際学部、立命館大学国際関係学部、神戸大学大学院国際協力研究科等で招聘教授として研究および講義に従事。さらに上智大学、国連大学、愛知大学、大阪大学、立教大学などでも、セミナー等のスピーカーを務めています。

2009年第2回


日時
2009年7月7日(火)18:40-20:30

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題
矢野 修一 氏(高崎経済大学経済学部)
「A.O.ハーシュマン『連帯経済の可能性』をめぐって」(通訳なし)
矢野氏はポシビリズム研究会を主催、ハーシュマンをはじめとする開発経済学を専攻。債務危機下のラテン・アメリカにおける連帯経済の模索についてお話しいただきます。

<参考文献>
(1)矢野修一(2008)「持続可能性と連帯経済:プロジェクト・スモール・エックスへのまなざし」高崎経済大学附属産業研究所編『サステイナブル社会とアメニティ』日本経済評論社
(2)A.O.ハーシュマン(2008)『連帯経済の可能性:ラテンアメリカにおける草の根の経験』(矢野修一・宮田剛志・武井泉訳)法政大学出版局

2009年第1回


日時
2009年6月16日(火)18:40-20:30

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題
松井 謙一郎 氏(国際通貨研究所上席研究員)
「NAFTAの通貨統合」
松井氏とは、急増する移民送金に着目すべきことなどの点で意気投合し、今回ご報告をお願いすることになりました。南米には移民送金による安定的なドル流入がドル化を可能にする条件の一つとなった国もありました。一方で、NAFTAは自由貿易協定ですが、さらに通貨統合まで進めるべきか否かという議論もありました。ドル化をめぐるカナダ、メキシコにおける論争を整理し、その意義を探っていただきます。

<参考文献>
(1)「南米地域通貨単位の試算と活用の可能性」『国際金融』2008年11月号
(2)「通貨圏のStabilizerとしての郷里送金.ppt」(日本国際経済学会関東支部研究会,2009年4月18日)
(3)「活発化する中国の通貨スワップ締結の意義」
2008年度

2008年第7回 GPE研究会


日時
2008年11月26日(水)18:30-20:30

場所
立教大学・池袋キャンパス12号館 4階共同研究室

報告・論題
櫻井 公人 氏(立教大学経済学部)
「カジノ資本主義の現段階—『マッド・マネー』化への軌跡とその論理」

2008年第6回 GPE研究会


日時
2008年10月15日(水)18:30-

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題
・板井 広明 氏(関東学院大学・非常勤講師)
「食の倫理をめぐって」

・中山 智香子 氏(東京外語大学)
「ネオリベラリズムにおける国家と企業:葬られる社会的責任」

2008年第5回 GPE研究会


日時
2008年7月9日(水)18:30-

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題
PASHA, Mustapha, K.(University of Aberdeen, U.K)
"Globalization and Cultural Difference: Universalism and Particularism in Globalizing Times"

2008年第4回 GPE研究会


日時
2008年7月5日(土)15:00-

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館地下第4会議室

報告・論題
妹尾 裕彦 氏(千葉大学教育学部)
「コーヒー・破綻国家・国際商品協定」
(持続可能性と貿易研究会=法政大学島本美保子氏主催と共催)

2008年第3回 GPE研究会


日時
2008年6月18日(水)18:30-

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題
前田 幸男 氏(国際基督教大学助手)
「パスポート・ビザからみた統治性の諸問題—『e-パスポートによる移動の加速・管理の深化』と『アフリカ大陸への封じ込め』—」

2008年第2回 GPE研究会


日時
2008年5月28日(水)18:30-

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題
山川 俊和 氏(高崎経済大学非常勤)
「『グローバル環境経済ガバナンス』への一視点—国際政治経済学からのアプローチ—」

2008年第1回 GPE研究会


日時
2008年4月30日(水)18:30-

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告・論題
山縣 宏之 氏(立教大学経済学部)
「G.W.ブッシュ政権下の産業政策-地域産業政策からの把握-」

IPE研究会


日時
2008年3月24日(月)13:30-17:30

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館地下第1会議室

報告・論題
● 楊 健 氏(大東文化大学大学院)/松村文武氏(大東文化大学経済学部)
<紹介>「チャイニーズ・トレード・ネットワークの分析—WTA(World Trade Atlas)貿易ネットデータの加工統計表の提供を中心に—」

● 細井 長 氏(国学院大学経済学部)
「転換期の湾岸経済—UAE・ドバイを中心として—」

● 関下 稔 氏(名古屋学院大学商学部)
「IPE(国際政治経済学)の新機軸を考える—モノによる支配からイメージによる支配への旋回」
(東京新世界経済研究会と共催)
2007年度

IPE研究会


日時
2007年10月19日(金)17:00-19:00

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館4F共同研究室

報告と問題提起
安高 啓朗 氏(ウォーリック大学大学院博士課程)
「境界線とグローバル・ガヴァナンス-国際通貨レジームを中心に-」

IPE研究会


日時
2007年7月25日(水)16:30-18:30

場所
立教大学池袋キャンパス X(エックス)101教室(10号館1F)

報告・論題
大貫 裕則 氏
( PhD Candidate, Dept. of Political Science, York University, Toronto, Canada )
「政治的主体としての労働移民—日本における移住労働者の『日常的空間の生産』」

IPE研究会


日時
2007年3月9日(金)13:00-17:00

場所
立教大学池袋キャンパス 12号館地下会議室

報告・論題
グローバリゼーション研究ワークショップ「IPEの挑戦」
小野塚 佳光 氏(同志社大学経済学部)
序 君はグローバリズムを見たか
1 グローバリゼーションの経済的条件を探る
2 グローバリゼーションの政治的条件・社会的革新・国際秩序
(グローバル・ガバナンス、グローバリゼーションと戦争・テロ)
3 グローバリゼーションの現場をどう見てきたか
(中国経済、イングランド北部「人種暴動」、中央アジアの移行経済)
結び 私たちに何ができるのか
次回研究会(最新の開催情報など)は下記リンク先「経済学部研究会」の各研究会よりご覧ください。

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