山本周吾報告は、①豊かさを実感するためには実質賃金の上昇が必要であるが、そのためには、生産性と収益の向上が必要ある。②コロナ禍以前、日銀がアクセル全開で金融緩和をしたが、デフレから脱却できなかったのは、構造的な問題も原因があるのではないか。③そのためにバラッサ・サミュエルソン効果に注目し検討を加える。④また、近年のデフレに関する先行研究をサーベイする。その中では、「価格マークアップ」と「賃金マークダウン」について検討を加える。⑤さらに、金融政策・金融問題と絡めて論じる必要があるので、投資、そのなかでも無形資産に注目して分析を加える。⑥上記の内容を、産業構造を考慮して、先行研究を紹介しつつ、生産性、賃金、価格の関係を明らかにした。

金子勝報告は、アベノミクスは①デフレ脱却に失敗したこと。②アベノミクスの結果は、経済成長ができず、産業衰退と貿易赤字を引き起こし、内部留保膨張と実質賃金低下し、地方と人口減少が起きた。③利益政治と腐敗を生み出し(ルールと規律の崩壊）、隠れた防衛費膨張を引き起こしていることを明らかにした。

問題は、アベノミクス失敗の総括をしないばかりか、赤字国債に依存するあまり円安インフレが起きていること。実質賃金低下と社会保障が削減されることにより消費が伸びないこと。歳出の中身を問わないため、知識経済化、ジェンダー、少子化対策がおくれていること。さらに、フェイクファシズムの危険性が増していること。そして、最も重要なことはこのまま減税ポピュリズムが続けば日本を滅ぼすことになるというものであった。

スティナ・ヴァング・イリアス氏は、デンマークの職業訓練システムにおける政治的アクターとその役割について報告した。職業訓練システムにおける政治的アクターとして、全国レベルでは「教育省」「中央職業訓練委員会」「専門業種委員会」が設置され、地方レベルでは「地域教育理事会」が設置されている。

全国委員会である中央職業訓練委員会は経営者団体、労働組合、職業専門学校組織、地方自治体、学生組織から選出されたメンバーから構成されている。その役割として、職業訓練プログラムの設置や廃止について教育省に提言すること、そのために必要な労働市場の分析などもする。専門業種委員会は職業訓練プログラムの内容、構成、決定に関して責任を負い、カリキュラムの策定や改訂にも責任を負う。また、労働市場のニーズの変化を把握、特定して教育省に報告書を作成すること、現場実習を行う企業の認定などもする。地域教育理事会は職業訓練に係る地域レベルでの調整をする。それは地域の状況や目標をカリキュラムに反映させることなどである。

以上のように職業訓練プログラムの開発、管理には多くのアクターが密接に連携していることが紹介された。

アント・ヴェスタゴー・ロウ氏はデンマークのデュアルモデルについて、その強みと課題、学校での座学と現場実習がどのように高い学習効果をもたらしているのかを報告した。この報告の特徴として、学習や実習を行う生徒の視点が盛り込まれていることがあげられる。

デンマークのデュアルモデルでは学校での座学が全体の三分の一、現場実習が三分の二を占めている。学校での座学が生徒に職業能力の基礎の獲得を、現場実習が実践に基づいた専門的職業能力の獲得をもたらす。そして生徒は資格を得ることで学校から雇用に円滑に移行できる。デュアルシステムの課題としては、学校と現場に係る様々なギャップがある。

生徒の視点について、学校で学んだ理論が現場実習で実践されることによって生徒の学習が促進された事例などが挙げられた。特に報告者は現場実習の効果を強調した。職業を実際に経験することによる、身体的、物質的な職業的専門性の感受や、責任を引き受ける感覚などが学習において重要であることが示された。

次に、公認会計士試験に本学経済学部経済学科在学中に合格し、2024年３月に本学を卒業され、現在、EY新日本有限責任監査法人に勤務されている金沢 信二朗氏から、合格体験談をお話しいただいた。特に、大学生活と資格試験勉強の両立、試験勉強の仕方、試験合格後の日常など、参加者にとってとても有益な内容であった。金沢氏は、公認会計士試験にチャレンジする後輩たちに向けて熱いエールでご講演を締めくくられた。