経済研究所Rikkyo Institute of Economic Research.

経済研究所は総合大学である本学の特色を生かし、経済に関する研究の伝統を発展させ、経済・経済政策・経営・会計の諸問題の研究に取組んで研究成果を共有し、もって持続可能な経済発展の実現に寄与することを目的として、2000年度に設立された。事業活動は、経済・経営・会計に関する調査・研究を主たるものとし、本学内外の機関・団体からの研究の受託やそれら機関との研究協力、さらには資料の保管・整備・講演会の開催、内外の研究者にたいする研究助成等を含むものとする。

研究所について

規則、内規等
運営委員会委員
所長
佐藤 有史(経済学科教授)

副所長
湊 照宏(経済学科教授)

運営委員
デウィット・アンドリュー(経済政策学科教授)
山縣 宏之(経済学科教授)
山田 康裕(会計ファイナンス学科教授)
二宮 健史郎(会計ファイナンス学科教授)

今後のイベント・講演会等のご案内

7月9日(水)開催 国際・政策研究ワークショップ 第2回
日時:7月9日(水)17時15分~
会場:Zoom双方向会議
報告:櫻井 公人(本学経済学部教授)
報告テーマ:「トランプ政策の反グローバリズムー孤立主義の伝統と『反オバマ・バイアス』」
6月24日(水)開催 国際・政策研究ワークショップ 第1回
日時:2020年6月24日(水)16:00~(開始が遅れる可能性があります)
会場:Zoom双方向会議
報告:菅沼 隆(本学経済学部教授)
報告テーマ:「"social security"の誕生と継承」
概要:「日本語の「社会保障」の原語である"social security"はどのように誕生し、どのように継承されてきたのだろうか?従来、継承関係が不明であった1918年ロシア社会保障規則、1935年アメリカ社会保障法、1938年ニュージーランド社会保障法、1941年大西洋憲章、1941年9月ILO論文、1942年ベヴァリッジ報告書の"social security"に継承関係があるかどうか、を歴史的資料に基づいて明らかにする。」

※URLについては代表者にお問い合わせください。
問合せ先:菅沼 隆 suganuma[アット]rikkyo.ac.jp,[アット]には@をお入れください。

研究プロジェクト

コロナ危機とEU統合の再検討
激変する北東アジア地域情勢に関する地政経済学的研究

2019年度の活動

第2回 研究会
日時:2019年9月19日(木)18:00~21:00
会場:池袋キャンパス 12号館4階共同研究室
報告:叶 軍氏(中国天津理工大学国際工商学院)
「米中貿易摩擦が中国の産業構造高度化に及ぼす影響」
(中国語⇔日本語の通訳あり)
第1回 研究会
日時:2019年7月10日(水)17:20~19:20
会場:池袋キャンパス 12号館4階共同研究室
報告:Prof. Mustapha Kamal Pasha(Aberystwyth University (Wales))「US-China Conflict:Options for Japan」
20世紀東アジアにおける経済基盤の形成

2019年度の活動

第1回研究会「近現代台湾における政治・社会・経済:植民地から民主化へ」
日時 2019年10月16日(水)13:30~
会場 池袋キャンパス 12号館地下第3・4会議室
報告
1. 陳 家豪氏 (Chengchi University)
「1960年代台湾における会社法の改正:権威主義と自由経済とのジレンマ」
2.鄭 巧君 氏(Chengchi University)
「訪台日本人観光客が台湾観光事業に及ぼした影響(1950's~1970's)」
3. 陳 世芳 氏(Chengchi University)
「日本植民地期台湾における対フィリピン貿易」
4.林 于庭氏 (Chengchi University)
「The Role of Shipping Companies in International Disputes in 1870s East Asia: a case study of the 1874 lawsuit between Ōkurashō and PMS Co.」
5. Urban Marčič (Chengchi University)
「Taiwan's "Second Import Substitution" : its planning, failure and comparison to the German economic growth model」
6. 劉 漢儀 氏(Chengchi University)
「戦時期における台湾総督府の言語政策について」
7. 萬 育莘氏 (Chengchi University)
「戦後初期台湾における長老教会と原住民:言語問題を中心に」

共催 国立政治大学文学院(台湾)

第2回研究会「高成長下の政府と企業:東アジアの経験」
日時 2019年12月14日(土)9:30~18:30
会場 池袋キャンパス 15号館M302教室
報告
1.洪 紹洋氏(陽明大学)
「輸入代替と企業行動:台湾における自動車産業の発展史(1953-1985)」
2.呂 寅満氏(江陵原州大学)
「韓国における自動車産業の発展と産業政策 」詳細
3.林 采成(立教大学)
「忠肥・総合化学と韓国石油産業」
4.呉 聡敏氏(国立台湾大学)
「台湾電子産業の発展:比較優位とFDI」
5.朴 基火主氏(誠信女子大学)
「韓国電子産業のキャッチアップ」
6.Jitendra Uttam (Jawaharlal Nehru University)
「Industrial policy comparison between East Asia and India:Focusing on the electronic industry 」
7.朱 益鍾氏(落星台経済研究所)
「韓国総合製鉄所の初期技術学習」
8.蔡 龍保氏(国立台北大学)
「高度成長初期台湾におけるインフラの構築と運営:鉄道を中心として」
9.韓 載香氏(北海道大学)
「韓国経済発展と直接投資の再考」

共催 科研費基盤研究(B)17H02554(研究代表者:林采成)

ワークショップ

「市場主義」経済学のオルタナティブ

2019年度の活動

第2回 ワークショップ
政府統計のミクロ計量分析のワークショップ:行政・税務データの活用に向けて

日時:2019年11月28日(木)13:00~18:30
会場:池袋キャンパス 12号館2階会議室
報告:
1. 安藤 道人 (立教大学) 浦川 邦夫氏(九州大学)
「Income and housing poverty: Multidimensionality, heterogeneity and nonlinearity」
2. 中室 牧子氏 (慶應義塾大学)
「教育における行政データ収集と問題点」
3.高久 玲音氏(一橋大学)
「Career Trajectory as a Determinant of Household Wealth Accumulation and Later Health
4.別所 俊一郎氏 (東京大学)
「税務データと地方政府の行政データの利用可能性」
5.田中 聡一郎氏(関東学院大学)
「Middle class and Redistribution policy in Japan」
6. 角谷 和彦氏 (独立行政法人経済産業研究所, RIETI)
「Accumulating Effects of Income Taxes on Pre-tax Hourly Wages: Evidence from a Danish Tax Reform」
第1回ワークショップ
日時:2019年8月26日(月)15:00~17:00
場所:池袋キャンパス 12号館4階共同研究室
報告:
ジャコモ・コルネオ氏(ベルリン自由大学教授)
「著書『よりよき世界へ 資本主義に代わりうる経済システムをめぐる旅』について」

使用言語:英語

2018年度の活動

第5回 ワークショップ
日時:2019年2月27日(水)教授会終了後
会場:池袋キャンパス 12号館4階共同研究室
報告:黒木 龍三(本学経済学部)「チュルゴにおける資本と貨幣」
使用言語:日本語

第4回 ワークショップ
日時:2019年1月19日(土)14:00~
会場:池袋キャンパス 16号館第1会議室
報告:Marcello Musto「マルチェロ・ムスト著『アナザー・マルクス』について」
使用言語:英語および日本語(通訳あり)

第3回 ワークショップ
日時:2019年1月16日(水)17:00~19:30
会場:池袋キャンパス 12号館4階第2・3共同研究室
報告:楊枝 嗣朗氏(佐賀大学・名誉)「資本主義的貨幣信用制度の起源—「貨幣の世界システム」の成立—」

第2回 ワークショップ
日時:2019年1月9日(水)17:00~19:30
会場:池袋キャンパス 12号館4階第2・3共同研究室
報告:Marcello Musto 「About overview of studies on Marx in the world」
使用言語:英語(通訳なし)

第1回 ワークショップ
日時:2018年11月3日(土)14:00〜
会場:池袋キャンパス 12号館2階会議室
報告:
1. 伊藤 誠氏(東京大学・名誉)「マルクス価値論と社会主義」
2. 齋藤 幸平氏(大阪市立大学)「21世紀の革命に向けて—ポストマルクス主義の政治主義批判」
3. 森本 壮亮氏(桃山学院大学)「マルクスの資本循環論と転化論—F.モウズリのマネタリー理論に向けて」

使用言語:日本語
立教大学経済史・経営史ワークショップ

2019年度の活動

第7回 ワークショップ
【延期】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により延期となりました。日程が決まり次第、本サイトにてお知らせいたします。

日時:2020年3月7日(土)15:00~17:30
会場:池袋キャンパス 本館1103教室
報告:合評会「武田晴人著『日本経済史』(有斐閣,2019年)をめぐって」
モデレーター:呂 寅満氏(韓国・江陵原州大学校)
評者(日本経済史):鷲崎 俊太郎氏(九州大学)
評者(外国経済史):ばん沢 歩氏(大阪大学)
リプライ:武田 晴人氏(東京大学名誉教授)

第6回 ワークショップ
日時:2020年1月10日(金)18:00~20:00
会場:池袋キャンパス 12号館4階第2・3共同研究室
報告:西崎 純代氏(立命館大学)「満洲から戦後日本へ 南満州鉄道引揚者の戦後の職業活動」

第5回 ワークショップ
日時:2019年12月11日(水)18:00~20:00
会場:池袋キャンパス 12号館4階第2・3共同研究室
報告:東風谷 太一氏(東京外国語大学)「醸造所は誰のもの?—近代南ドイツ都市・営業体制におけるビール醸造業の位置づけ」

第4回 ワークショップ
日時:2019年11月6日(水)18:30~20:30
会場:池袋キャンパス 12号館4階第2・3共同研究室
報告:都留 俊太郎氏(日本学術振興会特別研究員(PD)/京都大学)「ポンプ・竜骨車・風車の利用からみた日本統治期台湾」

第3回 ワークショップ
日時:2019年7月10日(水)18:00~20:00
会場:池袋キャンパス 12号館2階ミーティングルームA・B
報告:豆原 啓介氏(桃山学院大学経済学部)「「原子力時代」以前のフランスのエネルギー政策ー電力エネルギー源選択に着目してー」

第2回 ワークショップ
日時:2019年6月26日(水)18:00~20:00
会場:池袋キャンパス 12号館4階第2・3共同研究室
報告:十河 和貴氏(立命館大学大学院)「文官総督制下の植民地統治構造と「分化主義」ー台湾総督府評議会を中心としてー」

第1回 ワークショップ
日時:2019年6月5日(水)18:00~20:00
会場:池袋キャンパス 12号館2階ミーティングルームA・B
報告:粟倉 大輔氏(静岡県立大学)「戦前期における日本茶の再製と輸出」

2018年度の活動

第5回 ワークショップ
日時:2019年2月27日(水)17:00~
会場:池袋キャンパス 12号館4階第2・3共同研究室
報告:齊藤 豪大氏(久留米大学)「18世紀スウェーデンにおける水産加工品の法規制と生産奨励:塩漬けニシンと魚油に関する施策に注目して」

第4回 ワークショップ
日時:2019年1月23日(水)17:30~
会場:池袋キャンパス 12号館4階第2・3共同研究室
報告:佐藤 秀昭氏(住友史料館)「明治期住友大阪本店の金融業」

第3回 ワークショップ
日時:2018年12月21日(金)17:30~
会場:池袋キャンパス 12号館4階第2・3共同研究室
報告:山本 裕氏 (香川大学)「日本植民地都市経済史研究の現状と課題ー『満州』を中心としてー」

第2回 ワークショップ
日時:2018年12月14日(金)17:00~18:30
会場:池袋キャンパス 12号館4階第2・3共同研究室
報告:平井 健介氏 (甲南大学)「近代アジア経済史における技術移転—製糖業の事例—」

第1回 ワークショップ
日時:2018年11月14日(水)17:30~19:00
会場:池袋キャンパス 12号館4階第2・3共同研究室
報告:長澤 勢理香氏(流通経済大学)「マネジメントから見るイギリス奴隷貿易」
国際・政策研究ワークショップ

2020年度の活動

第2回 ワークショップ
日時:7月9日(水)17時15分~
会場:Zoom双方向会議
報告:櫻井 公人(本学経済学部教授)
報告テーマ:「トランプ政策の反グローバリズムー孤立主義の伝統と『反オバマ・バイアス』」
第1回 ワークショップ
日時:2020年6月24日(水)16:00~(開始が遅れる可能性があります)
会場:Zoom双方向会議
報告:菅沼 隆(本学経済学部教授)
報告テーマ:「"social security"の誕生と継承」
概要:「日本語の「社会保障」の原語である"social security"はどのように誕生し、どのように継承されてきたのだろうか?従来、継承関係が不明であった1918年ロシア社会保障規則、1935年アメリカ社会保障法、1938年ニュージーランド社会保障法、1941年大西洋憲章、1941年9月ILO論文、1942年ベヴァリッジ報告書の"social security"に継承関係があるかどうか、を歴史的資料に基づいて明らかにする。」

※URLについては代表者にお問い合わせください。
問合せ先:菅沼 隆 suganuma[アット]rikkyo.ac.jp,[アット]には@をお入れください。

2019年度の活動

第3回 ワークショップ
自動車サプライヤーシステム研究の新機軸に向けて

日時:2019年8月20日(火)13:30〜17:00
会場:池袋キャンパス 11号館A201教室
報告:
1.具 承桓氏(京都産業大学)
EV市場をめぐるエコシステムの再編とイノベーションダイナミクス
2.野村 俊郎氏(鹿児島県立短期大学)
進化したTPS(3本柱活動)のサプライヤーへの展開の意味


第2回 ワークショップ
日時:2019年7月26日(金)15:00~18:30
会場:池袋キャンパス 12号館4階共同研究室
報告:
1.Senior Lecturer, Dr. Ritu Vij,University of Aberdeen, Scotland
”Authoritarian Developmentalism in India: The Political Economy of Slums”.
(ムンバイにあるインド最大のスラム街についての研究を含みます)
2.Prof. Mustapha Kamal Pasha, Aberystwyth University (Wales)
”Implications for America First Policy ”

使用言語 英語

第1回 ワークショップ
日時:2019年7月16日(火)16:30~18:15
会場:池袋キャンパス 12号館2階会議室
報告:
1.Prof. Mustapha Kamal Pasha,( Aberystwyth University (Wales))”Migration and Multiculturalism: Global Perspective”
2.竹内 雅俊氏(東洋学園大学)「移民と多文化主義」

使用言語:英語(通訳あり)
会計研究の最新動向に係るワークショップ

経済研究所年報

ディスカッションペーパー

閲覧はこちら
経済研究所では、さまざまな研究プロジェクトを実施しています。研究プロジェクトは、所員及び各種研究員をもって構成され、経済・経営・会計に関する調査・研究を定期的に行っています。プロジェクト研究の成果の一部は、学術書やディスカッションペーパーとして一般に公開されています。

番号:J-1
著者(所属):齋藤邦明(本学経済学部)
題名:1950年代前半における地域農業政策の展開 ー新潟県を事例にー
日付:2015年9月公開
公開:非公開

番号:J-2
著者(所属):齋藤邦明(本学経済学部)
題名:日本農地改革の政策実施過程-新潟県を事例に-
日付:2016年3月
公開:非公開

番号:J-3
著者(所属):経済学部2016年度基礎ゼミワーキンググループ・齋藤邦明(本学経済学部)
題名:ポスト高度経済成長期における大学生の生活と学内活動に関する経済分析
日付:2017年3月
公開:公開
番号:J-4
著者(所属):前田正子(甲南大学マネジメント創造学部)、安藤道人(本学経済学部)
題名:保育園・家事育児分担・ワークライフバランスをめぐる母親の苦悩:保育所入所申請世帯調査の自由記述から
日付:2019年6月
公開:公開
番号:J-5-1
著者(所属):安藤道人(本学経済学部)、前田正子(甲南大学マネジメント創造学部)
題名:どのような世帯が認可保育所に入所できたのか:入所・保留世帯に対するアンケート調査結果(上)
日付:2019年11月
公開:公開
番号:J-5-2
著者(所属):安藤道人(本学経済学部)、前田正子(甲南大学マネジメント創造学部)
題名:認可保育所入所と就労・抑うつ・家事育児分担:入所・保留世帯に対するアンケート調査結果(下)
日付:2019年11月
公開:公開
番号:E-1
著者(所属):山口隆太郎(本学経済学部助教)、倉地真太郎(慶応義塾大学経済学部助教)、市川樹(横浜国立大学大学院博士課程)
題名:Three Historical Analyses on Japan’s Fiscal Issues Researches on Japan‘s tax policy,intergovernmental fiscal relations and elderly care system
日付:2016年12月
公開:非公開

番号:E-2
著者(所属):安藤道人(本学経済学部)、古市将人(帝京大学経済学部)、金子能宏(社会事業大学社会福祉学部)
題名:Does Universal Long-term Care Insurance Boost Female Labor Force Participation? Macro-level Evidence
日付:2019年4月
公開:公開

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